「RTで画像自動トリミング、著作者人格権侵害に当たる」 知財高裁判決、Twitterユーザーに衝撃
著作者に無断でTwitterにアップされた写真入りツイートをRTした行為が「著作者人格権の侵害に当たる」と判断した知財高裁の判決が、Twitterユーザーに波紋を広げている。 自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングした
海賊版サイトの広告を排除へ | NHKニュース
漫画やアニメなどの「海賊版サイト」に掲載されている広告の収入が、サイトの運営資金になっていると指摘されていることから、ネットの広告事業者などでつくる業界団体は、「海賊版サイト」を具体的に指定して、広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 こうしたことから、ネット広告に関連する代理店や配信事業者、それに広告主の企業などでつくる３つの団体が共同で「海賊版サイト」から広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。 具体的には、海賊版サイト対策を行っているＣＯＤＡ＝コンテンツ海外流通促進機構が作成したブラックリストに基づいて、１０数のサイトを指定し、広告を出さないよう、団体の加盟社に呼びかけます。 ３つの団体とＣＯＤＡは、今後、３か月に１度、協議の場を設けてリストの更新や取り組みの効果の検証を行っていくということです。 広告主の企業で作る団体、ＪＡＡ＝日本アドバタ
漫画村との取引否定していた広告代理店、一転して「深く反省」 関係者は「海賊版と手を切れば仕事ない」と証言
海賊版サイト「漫画村」などに広告を配信していた広告代理店・A社グループの幹部が、社員への一斉メールで海賊版サイトへの関与を認めていたことが分かりました。同社は2018年4月、ねとらぼ編集部の取材に対し「漫画村には関与していません」と回答していました（関連記事）。 広告代理店、A社の常務が社員に向けて送った謝罪メールの再現画像（情報提供者に配慮し、編集部で再現しています） 海賊版サイトへの関与否定も全従業員に対して「深く反省」メール 社会問題となっている海賊版サイト問題では、運営者の責任はもちろん、サイトの運営資金を「広告収入」として間接的に供給していた広告代理店の責任やモラルを問う声もあがっています。 編集部はこれまでの取材で（関連記事）、A社およびグループ会社のB社が、漫画村やAnitubeといった海賊版サイトの広告案件を多数取り扱っていたことを確認。取材を申し入れましたが、同社グループ
「海賊版という認識なかった」 Anitubeに毎月広告費1300万円を支払っていた代理店が取材に応じた
海賊版サイト問題で注目されている広告代理店のモラルと責任。複数の関係者へ取材を続けたところ、渦中の海賊版サイトに広告を配信していた代理店Z社（※）が取材に応じ、Anitubeに月1300～1500万円の広告費を支払っていたことを認めました。また取材の過程でAnitubeの運営者が2017年10月に起訴されていたことも分かりました。 ※CyberZとは別会社です。 運営者の起訴が明らかとなったanitube（現在は閲覧不可のanitubeより／画像は一部加工しています） Anitubeと密接な関係があった広告代理店Z社 動画海賊版サイト「Anitube」は、政府から漫画村などとともにサイトブロッキング対象として名指しされた一つ。多くのアニメなどが無断で配信されていましたが、4月16日ごろからサイトへアクセスできなくなりました。 サイトにはいくつかのWeb広告が貼り付けられており、広告料がAn
海賊版サイトの「収入源根絶」、広告規制が対策の切り札 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
著作権侵害を理由としたブロッキングの可否が議論になるなど、社会問題となっている海賊版サイト。その資金源であるインターネット広告の収入を絶つことで横行を防ごうという取り組みが検討されている。著作権侵害サイトに対する広告規制は欧米では既に導入されており、英国では掲載数が７割減ったとの報告もある。ただ、ネット広告の配信システムは「ブラックボックス」といわれるほど複雑で、規制がうまく機能するかどうかは透明性の確保が鍵になりそうだ。 【海賊版サイト問題】 政府は４月、「漫画村」「Anitube」「MioMio」の３サイトについて、ブロッキングの対象とするのが「適当」と公表し、これを受けてNTTが導入の方針を表明した。ブロッキングとは特定サイトへのアクセスを利用者に無断で遮断する行為で、憲法学者や消費者団体などが通信の秘密を侵害するとして反対を表明、ブロッキング以外の手法で対策を講じるべきだと主張して
“にゃわら版”は誰のもの？
私が描いているフリーペーパー『本屋でんすけ にゃわら版 』の権利を巡ってはグチャグチャしたものになった。
報道７社とＬＩＮＥ：「ＮＡＶＥＲまとめ」無断転載３４万件削除で合意 | 毎日新聞
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。
追跡! 脅威の“海賊版”漫画サイト - NHK クローズアップ現代 全記録
ある海賊版サイトの出現が、漫画を窮地に追い込んでいる。その名は「漫画村」。新作を含め5万冊以上の作品をスマホでサクサク無料で読める。10～50代まで幅広い世代が利用し、先月の訪問者数はのべ1億7千万人を突破。前代未聞の事態となっている。漫画家や出版社の被害は甚大だとして、先週末、政府は緊急の対策案をとりまとめた。サイト自体を閲覧できないようにする「サイトブロッキング」を容認する意向だ。しかし、「通信の秘密」の侵害や「検閲」にあたるとして反論も多く、議論は紛糾している。一体、漫画村の運営者は何者なのか？「著作権が保護されていない国で運営しているため違法性がない」と強弁し、莫大な広告収入を稼いできたと見られる運営者。匿名で利用できる海外のサーバーなどを使って身元を隠しているため、追跡が困難だ。番組では、世界各国でその痕跡をたどり、運営に関わりがあるとされる人物に迫る。そして、読者や広告主を利用
News Up 海賊版サイト「漫画村」に “裏広告” 大手企業も | NHKニュース
５万点以上の漫画や雑誌が無断で掲載された海賊版サイト「漫画村」に、国内の複数の大手企業の広告がひそかに「裏広告」として表示される仕掛けが施されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は、こうした裏広告などの広告収入がサイトの運営資金の一部になっていた可能性があるとして、違法なサイトへの広告掲載について対策を呼びかけています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫） 漫画村は、漫画家や出版社に無断で最新の漫画雑誌などが掲載された海賊版サイトで、去年秋ごろから、多くのアクセスを集め、被害額は、３０００億円以上と試算されています。 漫画村のサイトについて、ＮＨＫが複数の専門家に解析を依頼したところ、プログラムに仕掛けが施され、表面上、閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がり、この中に広告が掲載されていたことがわかりました。 掲載されていた広告は、大手銀行や生命保険会社、ＩＴ企業や
「漫画村」著作権侵害でGoogle検索から消える 一部では“閉鎖説”も
漫画などの違法アップロード被害が問題になっていた海賊サイト「漫画村」がGoogleの検索結果から削除されています（4月11日時点）。Googleで「漫画村」を検索しても現在、トップページを含む複数のページがヒットしない状態となっています。 Googleで「漫画村」を検索したところ。漫画村トップページはヒットせず 削除理由は「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権侵害報告」。報告履歴を見ると、電子書籍販売サイトなど複数の著作権を侵害していることが報告されており、侵害があったページ（トップページ含む）が検索結果から削除されたようです。 「米国のデジタル ミレニアム著作権法に基づいた複数のクレームに応じ、このページから 13 件の検索結果を除外しました」との表示 DMCA報告の履歴 またこの件との関係は不明ですが、同サイトは4月10日深夜～11日未明ごろから閲覧できない状態が続いて
「漫画村」大盛況の裏で「YouBook」など2つの違法サイトが閉鎖 | 匿名ブログ
海賊版の漫画を無断で掲載する大手サイト「漫画村」は、依然として非常に多くのアクセス数を獲得しています。 このブログでは、2回にわたり漫画村についての調査を行い（記事一覧）、運営者と思われる人物を突き止めることに成功し、その結果も公表しましたが、現在もなおサイトの勢いは衰える様子を見せません。 一方で、漫画村のような漫画の海賊版サイトは、今では日本人の犯罪集団のあいだではトレンドのようで、いくつものグループあるいは個人がサイトを立ち上げ、広告収益などでマネタイズを行っています。 そのうちの一つである大手サイト「YouBook」が今月、サイトを閉鎖することを発表しました。 漫画海賊サイト大手「YouBook」が閉鎖 「月額2000円で読み放題」うたう – ねとらぼ http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/05/news109.html YouBoo
海賊版サイト：遮断要請へ 政府、著作保護に「緊急避難」 | 毎日新聞
政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府
マンガ・アニメの海賊版サイト、ブロッキング含め検討＝官房長官 | ロイター
３月１９日、菅義偉官房長官は午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。写真は首相官邸で昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、マンガ・アニメの海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる可能性を検討しているとの見解を示した。 この海賊版サイトにより、マンガ・アニメの著作権者に約４０００億円の損害があるとの試算もあるとの質問に対し、菅長官は「マンガ・アニメ違法コピーや海賊版サイトが深刻化しているとの認識を持っている」と述べた。 そのうえで「インターネットの海賊版に対し、サイトブロッキングを含め、あらゆる方策の可能性を検討している」と表明。さらにこうした海賊版の横行は「コンテンツ産業の根幹を揺るがしかねず、早急に対策を
大手ゲーム攻略サイト「GameWith」、他サイトからの情報盗用で謝罪 勢い増す「企業型ゲーム攻略サイト」の問題浮き彫りに
大手ゲーム攻略サイト「GameWith」が、他サイトの画像や情報をもとに記事を作成していたとして、参照元のサイトに謝罪していたことが分かりました。 GameWith側に問い合わせたところ、詳細な経緯や再発防止策などについては相手方との協議のうえであらためて発表する予定とのこと。一連の騒動については「日ごろ弊社サービスをご愛顧頂いている皆様にもご心配をおかけいたしまして大変申し訳なく思っております。謹んでお詫び申し上げます」と謝罪しました。 GameWith 徹夜で最速更新がんばってきたのがパクられて全部もってかれた 騒動の発端は、別の攻略サイト「ヘイグ」を運営する菱沼祐作（@h_yusaku）さんがTwitterで“GameWithが自サイトの攻略情報をパクっている”と声をあげたことでした。 ヘイグ - 総合ゲーム攻略Wiki 「ヘイグ」は主に家庭用ゲームを中心とするゲーム攻略サイト。菱沼
「漫画村」はなぜ閉鎖しない？ 弁護士と漫画編集者の見解を聞く
漫画の海賊版サイト「漫画村」が3月5日、ユーザー増加による維持費アップを理由に、月額500円の有料サービス「漫画村プロ」をリリースすると発表し、物議を醸している。 著作権違反が公然と行われているなかで、同サイトはなぜ閉鎖に至らないのか。不動法律事務所の小杉俊介弁護士は、次のように語る。 「漫画村が謳っているように、国交のない・著作権が保護されない国＝万国著作権条約に加盟していない国で運営されている、というのが事実であれば、現状、法的責任を問うことができません。インターネット上の画像を表示しているだけだから違法ではない、という見方に関しては、いわゆる『リンク集』についても著作権違反を認めた例があり、同じ理屈で責任を問うことは不可能ではないという見解もありますが、裁判例がないので何とも言えないところです」（小杉氏） 漫画村が挑発的に掲げている予防線は、確かに法的追及を逃れる盾になっているようだ
漫画海賊サイトの「海外サーバだから合法」はどこまで通る？ 政府の対策について文化庁著作権課に聞いた
漫画の海賊版サイトについての議論が、2018年に入ってますます熱を帯びている。 2月13日にはちばてつや氏が理事長を務める日本漫画家協会が海賊版サイトについて見解を発表し、「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている現実があります」「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまうことでしょう」と訴え、注目を集めた（関連記事）。 昨秋あたりから急速に国内で利用者数を集めている海賊版サイトのトップページ。人気漫画・雑誌を無断で掲載し、表示している広告から収益を得ているとみられる（モザイクは編集部によるもの） 海賊版サイトは、人気漫画や雑誌の最新号を著作権者に無断で掲載し、PCやスマホから誰でも無料で閲覧できる状態にしている。著作権者には一切収益が入らない一方で、運営者はサイトの広告から巨額の収益を得ているとみられ、ネットでは
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【お知らせ】弊社書籍内のイラストの転載について | 株式会社汐文社（ちょうぶんしゃ）
違法サイト「漫画村」に関する集英社への公開質問状(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
漫画・アニメの海賊版サイト、遮断へ法整備 - 日本経済新聞
海賊版サイト「ブロッキング要請は法的に無理筋」東大・宍戸教授、立法を議論すべきと批判 - 弁護士ドットコムニュース
