データは不要 NTT、「無欲」で米都市システム受注 :日本経済新聞NTTは7日、センサーや人工知能（AI）を使って都市の課題を解決する事業を来春から米ラスベガスで始めると発表した。街なかに設置したカメラなどからデータを収集・分析し、交通事故や犯罪の予防につなげる。「外様」のNTTが世界有数の観光都市から受注をつかんだ背景には、集めたデータの所有権を放棄するという「GAFA」の逆を行く戦略がある。「月に80～90台の車がこの道を逆走していることがわかった。道路
マイカー半減…次世代交通「MaaS」の衝撃：日経ビジネスオンライン
2018/12/06 09:12 多くの鉄道が廃線になっている北海道や本州の過疎地では、通学、通勤、通院、買い物、預金・引出し等々の不便の解決は、地域の実情に合わせた、大型の乗り合いタクシーの定期的運行になると思います。通勤はマイカーで最寄りの鉄道駅まで走ることになるでしょう。つまり、Maasは過疎地では適合しないと思います。 2018/12/05 17:47 ヘルシンキは真冬でなければ多少の坂はあれど自転車で移動可能な規模ですので そこに月6万円は高すぎだと感じます。 そもそも都会でのマイカーは今後規制すべきですし、 自動運転が真の意味で実現した場合は マイカーとタクシーの区別をなくすべきでしょう。 もう少し徒歩や自転車の価値を見直すべき時期にきています。 温暖化はもはや手遅れな昨今の異常気象ですが。 2018/12/05 14:27 MaaSが盛んに取りざたされていますが、扱いがセンセ
中古ユニクロが人気、“メルカリ”が変える消費：日経ビジネスオンライン
2018/12/10 21:15 いくら中古がいいと言ってもユニクロの中古は使いたくない。まず、ユニクロではヒートテックしかかわないようなお店の中古を買いたくない。ありえない。ヤフオクの経験がかなりあるが、買うのは楽だが、売り手は少しでも迅速に対応しないと評価に良いが付かないので送料の安さと迅速さを求められる。２万で売っても、５００円で売っても対応は一緒だ。その対応に追われるのが嫌で私は安価なものは敢えて売らない。布切れとして掃除とかに使う。捨てるのは確かに少々心苦しいのは確かだ。だが、購入者の一番安い送料にしてくれには売り手はかなり面倒だ。だから、安物を売りに出すのは面倒なのだ。だから、ユニクロを売りに出すと書いてあってびっくりした。だが、生活が苦しかったら、中古品もよいのではないかと思った。洋服の購入感覚の相違で決まるものだと思う。 2018/12/07 11:30 人々が「新しいこと
いまシリコンバレーで「AI(人工知能)×行動経済学」が最強なワケ - グノシー
初めまして。シリコンバレーを拠点に最先端のAI技術と戦略を日本企業に導入するパ ロアルトインサイトでCEO・AIビジネスデザイナーをしている石角友愛です。普段は 業界横断的にAIで解決できる問題を定義して、AI開発と導入を支援する仕事をしてい ます。 モチベーションと「レゴの実験」でわかること 会社経営をする立場にいるものとして、またクライアントに価値を提供する立場として、そして親として、私は常日頃、人のモチベーションについて考えています。 モチベーションとは、人を動かす原動力になるもので、多くの場合人が何か意思決定をする際の目的意識の基盤になっています。会社、学校、家庭などあらゆる関係性構築と自分が望む結果を手に入れるために理解しなければいけないメカニズムの一つです。 モチベーションの研究は行動経済学や認知心理学などで科学的に研究されています。例えば私が住むアメリカで有名な研究者に、デュ
米アマゾンらが経済学者を雇う理由～デジタル経済学者のシェアエコ化（石角 友愛） | マネー現代 | 講談社（1/3）
こんにちは。パロアルトインサイトCEO兼AIビジネスデザイナーの石角友愛です。 前回、行動経済学とAIを融合した新しいスタートアップについて書いたところ（『いまシリコンバレーで「AI（人工知能）×行動経済学」が最強なワケ』）、たくさんの反響がありました。 そこで今回はスタートアップではなく、アマゾンやマイクロソフト、グーグル、Uber、 Airbnbなどのテック大手が経済学者をこぞって獲得する争奪戦について書きます。 米アマゾンで活躍する「150人の経済学者たち」 アマゾンのチーフエコノミストはPat Bajariというワシントン大学で教授をしている経済学者です。 彼のもと150人ほどの経済学者（または経済学の博士号を持つ人）をアマゾンは抱えているとハーバードビジネススクールの記事にありました。 中には大学院を卒業したてのルーキーエコノミストを青田刈りするケースもあります。このようにIT企
衝撃！ キャッシュレス大国・中国の「知られざる闇」（姫田 小夏） | マネー現代 | 講談社（1/4）
「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ
小田急のMaaS実験は反響大 ヤフーも参加 :日本経済新聞
国内の鉄道各社が、いよいよ移動サービス革命「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」実現に向けたトライアルを本格化し始めた。先陣を担ったのは、2018年4月に発表した20年度までの新たな中期経営計画で、MaaSへの取り組みを表明した小田急電鉄。神奈川県とグループの江ノ島電鉄、ソフトバンクグループのSBドライブの協力で、東京五輪のセーリング競技の会場となる神奈川・江の島を舞台に、公道を走行す
QRコード決済、手数料0%の衝撃 焦る事業者、戸惑う消費者：日経クロストレンド
LINE、楽天、NTTドコモ、ヤフー、それにメガバンク……。2017年から18年にかけて、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済サービスへの参入、サービス強化が相次ぐ。6月末には、LINEを皮切りに小売店が負担する決済手数料を0％にする動きも出て、普及を後押しする。QRコード決済はなぜこれほど注目されるのか、これまでのキャッシュレス決済の手段と何が異なるのか、普及の可能性は高いのか、勝ち残る企業はどこか──、本特集を通じて解き明かす。 「『LINE Pay』はQRコード決済に限り、初期費用、加盟店決済手数料共に0円にする」 LINE Payの長福久弘取締役COO（最高執行責任者）は18年6月28日、そんな強烈なQRコード決済の普及策を明らかにした。LINEが千葉・舞浜で開催した戦略発表会でのことだ。前日には、個人間でお金をやり取りできるアプリ「pring（プリン）」を利用したQRコード
中国の社会信用システム、「マナーの悪い飼い主は犬を没収」の恐怖 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
China Threatens to Take Dogs Off Owners Who Don’t Pick Up Pet’s Mess. ＜マナー違反をなくすというのは建て前に過ぎない。悪名高い中国の「社会信用システム」がいよいよ国民監視モンスターの本性を表し始めた＞ 全国で「ソーシャル・クレジット・システム（社会信用システム）」の導入を進める中国で新たに、ポイントをすべて失うと飼い主から犬を取り上げる制度が始まった。飼い主が糞を片付けないなどの苦情に応えるのが表向きの理由だが、マナー違反が罰せられるだけでなく、飼える犬の頭数や外を散歩できる主人の年齢までが規制の対象になる。 いち早くこの制度を導入した山東省の省都・済南市では苦情が大幅に減ったため、他の都市も相次いで実施に踏み切っている。この制度の下では、飼い犬はすべて登録を義務付けられ、飼い主1人に付き、1頭しか飼えない。 犬はQRコ
IoTから脱落した巨人インテルの蹉跌、かくもIoTビジネスは難しい (1/3) - MONOist（モノイスト）
IoTから脱落した巨人インテルの蹉跌、かくもIoTビジネスは難しい：IoT観測所（50）（1/3 ページ） IoTの団体や規格／標準についての解説をお届けしてきた本連載も最終回。最後は、団体ではなくインテルという特定の企業のこの数年の動向を紹介しながら、IoTというビジネスを総括してみたい。 2014年9月の第1回から4年に渡ってさまざまなIoT（モノのインターネット）の団体や規格／標準についての解説をお届けしてきた本連載だが、IoTそのものが成熟化の兆しを見せ、もう今さら団体を作ったところで主導権を取れる状況ではない。今後は、新しい団体を作るというよりも、既存の団体あるいは規格を使いながら、その中でどう差別化してゆくかという方向性に次第にシフトしつつあるのが現状だ。そんな訳で、切りのよい第50回となる今回でそろそろこの連載を終わりにしたいと思う。その最終回だが、団体ではなくインテル（In
「アクセスの約86％がbotだった」 航空会社の予約サイトが悩むbot (1/2) - ITmedia NEWS
「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空のインバウンド向け国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空（JAL）のインバウンド向け（海外の人向け）国際線予約サイトのトランザクションを、20
勢力図広げるLoRaWAN、日本では防災で高いニーズ (1/2) - EE Times Japan
LoRa Allianceのメンバー企業は現在、グローバルで500社以上に上る。LoRaWANのネットワークカバレッジは100カ国に及び、過去12カ月間の伸び率は100％だという。注目すべきは、LoRa Allianceの設立が2015年、つまり、設立されてからまだ3年しかたっていないということだ。LoRa AllianceのCEO兼会長であるDonna Moore（ドナ・ムーア氏）は、「通常、LoRaWANのような通信規格というのは、立ち上げてからグローバルな展開に行き着くまでに8年くらいかかる。LoRaWANは、それをたった3年で実現した。IoT（モノのインターネット）というトレンドがLoRaWANの技術を後押ししたからだ」と語った。 「IoTによって後押しされている」というMoore氏の言葉通り、LoRaWANを導入している市場は、電力サービスから農業、ビルオートメーション、アセット
ASCII.jp：IBMは3.8兆円で何を買ったのか――レッドハット買収の狙い
既報の通り、米国時間2018年10月28日、IBMが340億ドル（日本円換算で約3兆8000億円！！）でRed Hatを買収することを発表しました。2社のテクノロジーを統合することで、複数のパブリッククラウドやプライベートクラウドにまたがる「マルチクラウド」環境で、データとアプリケーションのポータビリティを提供していくとしています。2社の統合で実現されるマルチクラウドとはどのようなものでしょうか。IBMは、巨額のお金で何を買ったのでしょうか。 IBMはかねてから、「ワン・クラウド・アーキテクチャ」というマルチクラウドのコンセプトでIBM Cloudを拡張してきました。これは、DockerコンテナとKubernetesをベースに、オンプレミス、IBM Cloud、他社パブリッククラウド（AWS、Azure、GCPなど）に同一のアーキテクチャを持たせて、アプリケーションとデータをいつでも最適な
esportsはゲームを超えてスポーツに、という話はもうやめよう｜なぞべーむ｜note
オリンピック種目化の次に大手メディアが騒いでいるesportsの話題が「esportsはゲームかスポーツか」という例のアレ。 ほとんどが「esportsはゲームを超えてスポーツになった」という流れになり、esportsを称賛する形で締めくくられるが、それが何を意味しているのかはきちんと議論されない。なんとなく「スポーツはゲームよりいいものだ」という認識のもとで言われているだけだ。 近頃大手メディアがesportsを取り上げる際にこの論法が用いられることが多いので、今回はこれがいかに意味のない言説かを書き留めておく。 ※2018年10月26日追記：この記事における「ゲーム」は「ビデオゲーム」のことだ。 esportsはゲームだ結論から言うと、esportsはゲームだ。少し詳しく言うと、ゲームを用いた競技だ。それ以外の何でもない。単に名称をスポーツから拝借しただけで、ゲームかスポーツかと問うま
セゾン文化はオタク消費に飲み込まれた：日経ビジネスオンライン
無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家——。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン 堤清二が見た未来』だ。 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。 連載第5回目に登場するのは、国際日本文化研究センター教授の大塚英志氏。堤清二氏は経営者でありながら、社会の未
２人で残業→１時間で完了 ＡＩで議事録、効果てきめん：朝日新聞デジタル
徳島県は人工知能（ＡＩ）を使った議事録の音声のテキスト化と要約を、１５日から全ての審議会や協議会に広げた。昨年度に知事の定例会見のデータを使って実施した実証実験を踏まえ、本格導入することにした。議事録作成にかかる作業が５分の１に減り、公開までの時間も大幅に短縮されるという。 行政改革室によると、昨年１０月から今年３月に実施した実証実験では、これまで会見４日後だった知事会見のホームページ公開を当日中に前倒しできた。ホームページへのアクセス数も２倍以上に増え、利用者の満足度は９割を超えたという。 会議データを要約する「ＡＩ要約システム」は、当初は不自然な日本語になることもあったが、長い発言には「。」（句点）を入れるなどの工夫で分かりやすい表現になるよう、使い方を改善したという。 県の審議会や協議会は約１３０あり、議事録は原則としてインターネットで公開している。これまでは職員が音声データを聞きな
SNS史をまとめたら、「スロー」なネットの必要性を知った：夢に見たウェブの進化の果て | DIGIDAY［日本版］
スマホと切り離せない関係にあるソーシャルメディア。その変遷をまとめたら、次の3つが見えてきました。１．結局は、広告収益モデルありきだった／２．ユーザーコンテンツは、広告記事化してしまった／３．パブリックな発信から身内のおしゃべりの場へ。ーー『ソーシャルメディア四半世紀』の著者、佐々木裕一教授による寄稿です。 本記事は、東京経済大学コミュニケーション学部で「ソーシャルメディアの収益モデル史および社会史／情報環境と利用者の相互作用」を研究している、『ソーシャルメディア四半世紀』（日本経済新聞出版社）の著者、佐々木裕一教授による寄稿です。 先月リリースされたAppleのiOS12で最大の変化はなんだと思いますか？ 個人的には、スクリーンタイム機能の導入に注目しています。この機能により、自分のスマートフォン利用時間、1時間あたりの持ち上げ回数や通知回数、アプリごとの利用時間を把握し、アプリごとの利
スマート・コントラクトはどう規制されるべきか？CFTC委員長語る
関連度順 日付順 ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。 DC Blockchain Summit | YouTube What Carl Sagan has to do with regulating blockchain smart contracts 政策立案者の暗号通貨に対する不安は、当局がスマート・コントラクトを手に入れるまでの問題なのかもしれない。米商品先物取引委員会（CFTC）のブライアン・クインテンツ委員長は10月16日、ドバイで開かれた情報通信技術の展示会「GITEX」での講演の中で、ブロックチェーンを基にして作られたコンピューター・プログラムに対する恐れを隠さなかった。 CFTCは、商品先物取引とスワップ取引を監督している。CFTCがビットコインを商品と認定した2015年以降、暗号通貨デリバティブの市場も委員会の管轄に入った。クインテンツ委員長は、
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仮想通貨「法定通貨と共存」 イーサリアム創設者 :日本経済新聞
EU、AIに倫理指針 人種や性別の差別防ぐ
