なぜトヨタは水素自動車に巨額の投資をしたのでしょうか？ どう考えても筋の悪い技術でしたが？
回答 (48件中の1件目) 燃料電池開発の最前線に一度は身を置いた者として、この質問に答えないのは罪悪だと思いますので、少し書いてみたいと思います。 実は、現在のエンジン車（ICE：internal-combustion engine)も、EVもFCVも、現時点ではどれも非常に「筋が悪い」存在です。ICEには未来が無いとして、EVとFCVがどうなっていくのかは、自然エネルギーをどううまく使えるか次第、という結論を先に書いておきます。この問題には、多分ゴールは無く、どちらかが100パーセントになることもなく、揺れ動きながら少しずつ台数が増えていくのだと思います。 どうして大金投じてきた...
ＣＬＯの火薬庫、くすぶる危険性－高債務の米企業に迫るトラブル
ローン担保証券（ＣＬＯ）はウォール街の魔術が編み出した金融商品の１つで、数十年前から存在している。よく似た債務担保証券（ＣＤＯ）と同様に、高リスクの債権をまとめてパッケージ化するためのツールだ。 ＣＤＯと異なり、 ＣＬＯはほぼ無傷で金融危機をくぐり抜け、その後の10年間にブームになった。この期間に３兆5000億ドル（約380兆円）という過去最大規模のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社による買収と、米国の超低金利を背景とした投資家のリスクテーク意欲に後押しされ、ＣＬＯ市場は2010年に比べ２倍以上の6600億ドル規模に成長した。信用度が低めの借り手に安価な資金を豊富に提供することで、ＣＬＯは米史上最長の景気拡大に寄与した。 しかし、20年にリセッション（景気後退）入りする可能性が高まるのに伴い、信用格付け引き下げがＣＬＯによるレバレッジドローン一斉売りをもたらすリスクがある。多
「みんなジョブズにだまされている」？ エッジ／フォグの進化が必然である理由 (1/2)
さくらインターネット研究所では、10年後の未来を見据えた研究ビジョンとして「超個体型データセンター（Superorganism Data Center）」のコンセプトを掲げている。各研究員がそれぞれの専門領域からこの世界に向けてアプローチする中で、分散システム（エッジ／フォグコンピューティング）領域の研究を進めるのが上級研究員の菊地俊介氏だ。 さまざまな業界におけるIoT活用や5Gサービス開始の動きもあり、市場ではさまざまなエッジコンピューティングのソリューションが出始めている。しかし菊地氏は、現在実用化されているエッジコンピューティングと超個体型データセンターの世界の間には「まだまだ大きなギャップがある」と指摘する。“理想の世界”を実現するためには、これから何が必要なのだろうか。 エッジとフォグの大きな違いは“タテ構造／ヨコのつながり” 菊地氏は早稲田大学大学院 理工学研究科 電子・情報
テスラの蓄電池価格、「普及期」視野 日本に変革迫る - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ウィーワーク特需で埋まった大量の新築ビル、オフィス市場の異常 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2月22日号の第1特集は、「不動産・開発 危うい狂乱」です。超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、リーマンショック前を超える高値で物件が売買されています。なおもオフィスやホテルが大量に開発される中、実需はアラートを出し始めました。融資の選別も始まっています。 11年たってもピークアウトしない 異様に長いオフィス賃料上昇局面 オフィス賃料はそのときの不動産の局面を象徴する。 不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（JLL）は、オフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「不動産時計」によって、不動産が今どの局面にあるかを長年示してきた。 0時をピークとして、0～3時は賃料下落の加速期、3～6時は賃料下落の減速期。6時をボトムとして、6～9時は賃料上昇の加速期、9～12時が賃料上昇の減速期。時計の針がぐるりと1周すると次の周期になる。 東京での前回の周期は0
未来のプログラミングについて再考（機械学習とソフトウェア2.0、配管工プログラマ、オープンソースでは十分でない？） - YAMDAS現更新履歴
昨年のエントリだが、その後現在までマイク・ルキダス（Mike Loukides、O'Reilly Media のコンテンツ戦略担当副社長）の文章を追って、これを書いていた当時ワタシが理解していなかった文脈、そしてそれに対応するニュースや問題意識が見えてきたところもあるのでつらつらと書いておきたい。 こちらは2019年末に、マイク・ルキダスが O'Reilly Media のチーフ・データサイエンティストである Ben Lorica と共に書いたエントリだが、2020年3月に開催される O'Reilly Strata Data & AI Conference に向けた露払いである。 ワタシはタイトルだけ見て、「ソフトウェア2.0？ 今さら〇〇2.0は古いだろー」と思ったのだが、これは Tesla で AI 部門長を務める機械学習の専門家 Andrej Karpathy が2017年11月に公
SIerの復活に思う - orangeitems’s diary
SIerの復活、潮目が変わった2020年 2020年になって顕著に潮目が変わったと思うのが、SIerの復活。どこのSIerを見ても景気の良さそうな顔をしている。何が起こったのか。 国内企業はたくさんの内部留保を抱えているのは有名な話だが、そのお金を自民党は従業員の給料に積み増してほしかったはずだった。しかし各企業は何をしたかと言うと、システム投資を明らかに増やした。そして人、もっと言えばベテランの整理に動いた。今後国内において急成長は望めないから、せめて体力をつけておこうという政策だ。省力化を進めることで人手が必要な部分を極力減らすとともに、デジタルビジネスを手掛けて新しい時代に対応できるようになりたい。そんなニーズにSIerががんばって答えた結果、たくさんのプロジェクトが起き上がるようになった。 各SIerの経営層も、今やSI上がりの現場たたき上げ系が多くなっている。去年まではどちらかと
AR100年史 ｜現実を拡張するテクノロジーの誕生と成長を紐解く｜Tomoaki Kuroko
今回はAR (拡張現実感) の歴史を振り返る記事になります。 「Weekly AR Review」という形で毎週のARを追いかけていますが、今回はレンジを広げて、ARの100年にわたる歴史を紐解きます！ 1901年の小説『The Master Key』から始まり、Magic Leap One、HoloLens、ARKitの誕生までの展望を振り返ってみます。 長文になってしまいましたが、最後までお付き合い頂けると幸いです。 ARの概念の誕生ARの概念の誕生は1901年に遡ります。 小説家ライマン・フランク・ボーム(L. Frank Baum)が自身の小説「The Master Key: An Electrical Fairy Tale」の中で、現実の世界にデジタルを重ね合わせる電子ディスプレイの概念を提唱したことが始まりとされています。 物語の中で主人公に与えられた贈り物の一つ『charac
[FT]バーバー編集長、最後のインタビュー:メルケル独首相（上） - 日本経済新聞
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![[FT]バーバー編集長、最後のインタビュー:メルケル独首相（上） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
運送業の人手不足は一層深刻に 関連倒産率は他業種の3倍
東京商工リサーチの調査によると、2019年1～12月における道路貨物運送業の倒産件数は196件（前年比7.6％増）、負債総額は187億1700万円（同9.8％増）となり、ともに2年連続で前年を上回ったことが明らかになった。平均負債額は9500万円（同2.1％増）と3年連続で1億円を下回っており、小・零細企業を中心に取り巻く環境が厳しいことが分かった。 四半期別では、19年1～3月が前年同期比25％増（44→55件）、4～6月が同44.7％増（38→55件）、7～9月が同8.8％増（45→49件）と3四半期連続で増加したが、10～12月は一転して同32.7％減（55→37件）と減少。年前半が増加、後半が減少と明暗を分けた。 「人手不足」関連倒産は31件（前年比47.6％増）で、13年の調査開始以来、最多を記録した。全業種の19年「人手不足」関連倒産比率は約5％に対し、道路貨物運送業は15.8
世界で唯一、日本の子どものパソコン使用率が低下している
＜国際学力調査「PISA」による日本の子どもの読解力の低下が話題となっているが、もっと深刻な問題は世界で日本だけがデジタル化の潮流に逆行していること＞ 経済協力開発機構（OECD）の国際学力調査「PISA2018」の結果によると、日本の生徒（15歳）の読解力は15位となっている。前回2009年の調査時の8位から大幅に低下したことで「PISAショック」と騒がれているが、その原因としてコンピュータ形式のテスト（CBT方式）に慣れていないことが指摘されている。 今の10代は幼少期から情報機器に囲まれて育ったデジタルネイティブの世代だが、日本の子どもはスマホは使うものの、パソコンの使用率は低い。上記調査によると、「自宅にノートパソコンがあり、自分もそれを使う」と答えた生徒の割合は35％でしかない。アメリカ（73％）、イギリス（78％）、果てはデンマーク（94％）とは大きな違いだ（デスクトップパソコ
トヨタ、「ネットにつながる実験都市」静岡に建設へ 自動運転・ロボットなど導入 2000人が居住
トヨタ自動車は1月7日、あらゆるモノやサービスがネットを介してつながる都市「コネクティッド・シティ」を静岡県に建設すると発表した。2020年末に閉鎖する東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用し、21年初頭に着工。将来的に約71万平方メートルの街を作る計画だ。自動運転・ロボット・スマートホーム技術などを試験的に導入し、有用性を検証する。 街には「Woven City」（ウーブン・シティ）という愛称も付ける。初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者など2000人程度が暮らす予定だ。住民は、室内用ロボットなどの新技術を利用できる他、センサーが取得した体調のデータをAIで分析し、健康状態を管理できる。 都市内部の道は、走行できる乗り物に応じて3種類に分け、それぞれを網の目のように織り込んだ構造にする。 道の種類は（1）多目的電気自動車「e-Palette」など、完全自動運転車や電気自動車のみが走
爆発する中国のAIパワー
＜中国共産党が初めて、「データ」を労働や資本と並ぶ「生産要素」として挙げた。これは、AIの「エサ」となりその利便性を最大限に引き出すデータのことだ。14億人のデータと起業家精神で、5年後にはアメリカに追いつくとも言われる。そこで日本は？＞ 今年10月末に開催された中国共産党の四中全会の決議のなかに面白い一節があった。 「労働に応じた分配を主体とし、さまざまな分配の方法も併用する。労働者、特に第1線の労働者の報酬を増やす。労働、資本、土地、知識、技術、管理、データなどの生産要素の貢献を市場で評価し、その貢献に応じて報酬を決めるメカニズムを健全なものにする。」 この一節がなぜ面白いのかを説明するためには、経済学史のおさらいに少々お付き合いいただかなくてはならない。 マルクスは労働が商品の価値の唯一の源泉だと考えた。資本家は資本を出す見返りに利益を得るし、金融業者は金を貸す見返りに利子を得るし、
存続意義を失う地方都市
地方都市は今後どうなっていくのか。5Ｇサービスが始まる2020年以降に地理的・経済的なデジタル・デバイドは解決できる一方、存在理由そのものを大きく変える可能性があると小樽商科大学の江頭進教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日本」特集より。 一〇〇年待つまでもなく、日本の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとし
5GキャリアのエッジロケーションにAWSを設置、モバイルデバイスから利用できる「AWS Wavelength」発表。国内ではKDDIが提携。AWS re:Invent 2019
5GキャリアのエッジロケーションにAWSを設置、モバイルデバイスから利用できる「AWS Wavelength」発表。国内ではKDDIが提携。AWS re:Invent 2019 AWSは米ラスベガスで開催中の年次イベント「AWS re:Invent 2019」で、5GキャリアのエッジロケーションにAWSのインフラを設置する「AWS Wavelength」を発表しました。 これにより5Gのモバイルデバイスから非常に小さなレイテンシでエッジロケーションに置かれたAWSのコンピュートやストレージなどにアクセスできるようになります。 次世代のモバイル通信サービスとして期待されている、いわゆる「5G」は、大容量で低レイテンシなネットワークを実現します。 しかしこの5Gネットワークを通じて、モバイルデバイスからAWSのようなパブリッククラウドへアクセスしようとすると、5Gキャリアのネットワークからイン
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