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時事ドットコム：核関連施設で爆発、死傷者も＝放射能漏れの危険−仏ＴＶ
核関連施設で爆発、死傷者も＝放射能漏れの危険−仏ＴＶ 核関連施設で爆発、死傷者も＝放射能漏れの危険−仏ＴＶ 【パリ時事】フランス南部マルクールにある原子力関連施設で１２日、爆発事故が起きた。仏テレビによれば１人が死亡、４人が負傷した。うち１人は重傷という。ＡＦＰ通信は地元消防などの話として、放射能漏れの危険があると報じた。（2011/09/12-21:05）
CNN.co.jp：東日本大震災から半年、世界各国の「フクシマ」後の原発議論 - (1/3)
（ＣＮＮ） 東日本大震災から半年が経過した。今回の震災にともなう福島第一原子力発電所事故は、世界各国で原発政策をめぐる議論を巻き起こした。ドイツのように脱原発へ向かう国もある一方で、フランスや中国は新たな原発の建設を進めている。 福島県双葉町は農業と漁業の町として、また首都圏に大量の電力を供給する原発の町として知られていたが、３月の事故で世界的な議論の中心に引っ張り出された。「原子力事故はどこで起きても世界中の人々に影響を及ぼす。福島の事故も、原子力エネルギー業界全体に影響した」と、米カリフォルニア大学バークレー校のジャスミナ・ビュジク教授は話す。 各国が出した結論はさまざまだ。ドイツは２０２２年までに原発を廃止する方針を決め、イタリアではベルルスコーニ政権の原発建設再開方針が国民投票で否決された。一方で電力供給源の８割を原子力が占めるフランスは、原発計画を継続する構えだ。いずれにしても、
主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ
東京電力福島第１原子力発電所の事故発生から５カ月。構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。 放射線に被ばくしながらの労働は急性・晩発性の健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できなくなります。末端の下請け労働者を含め、一人の健康被害も生まぬ厳格な安全管理体制を築かなければ、原発の収束そのものがおぼつかなくなります。 犠牲が前提の下請け もともと原子力発電所は、一握りの電力会社社員とこれを支える大量の下請け労働者という、ゆがんだ構造で維持されてきました。福島第１原発では事故前、約１０００人の東電社員にたいして９０００人を超える下請け労働者が働いていました。 通常時の原発の運転は、原子炉や機器の制御を集中管理で行うためそれほど多くの人手を必要としません。しかし、原則１３カ月に１回
宇宙機構、家庭向け線量計開発…２万円で販売へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構が、身の回りの放射線の強さを７段階で光表示する家庭向けの簡易線量計を開発した。 超微弱な信号を解析する宇宙技術から生まれた商品。メーカーを通じて８月末にも２万円で販売を始める。 線量計は縦１２センチ、横７センチ、厚さ２センチ、重さは１８０グラムで、半導体を使って放射線（ガンマ線）量を測る。放射線の強さに応じて緑、黄、赤色の３色を使い７段階で表示する。大人用と、計測可能な線量を１桁小さく設定した子ども用がある。子ども用は年間約１ミリ・シーベルトに当たる毎時０・１マイクロ・シーベルト以上でブザーが鳴る。厚さ３ミリの樹脂製カバーで覆い、１メートルの高さから落としても壊れにくい。単４電池２本で１か月使える。
asahi.com（朝日新聞社）：原発への攻撃、極秘に被害予測 １９８４年に外務省 - 政治
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所原発への攻撃３つのシナリオと被害予測 外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 ８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。 関連記事イスラエルが空爆のシリア施設「原
「放射線の健康への影響」児玉龍彦氏（内容完全書き出し）衆議院厚生労働委員会7/27
児玉先生のような方がいらっしゃる事に感動しました このような先生の意見は広く国民が聞くべきだと思います 感動しましたので、できるだけ完璧に書き出しました。ლ (｡◕ˇε ˇ◕。ლ） 内容の書き出しはしましたが できれば生の声でお聞きください。 2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人説明より 児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) 上記が消えちゃったので 見付けてきました。 最初のyoutubeは何で規約に違反しているんだろうか? 次に児玉参考人にお願いいたします 私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが ３月１５日に大変に驚愕いたしました 私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり 放射線の防護とその除染などの責任を負っております それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放
2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦 - YouTube
2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人説明より 児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) Press "CC" button to change JP / EN subtitle. /* Multilingual subtitles are available on this version.*/ Prof. Kodama Angry about Japanese Gov.'s Gross Negligence Part1: http://www.youtube.com/watch?v=Dlf4gOvzxYc Part2: http://www.youtube.com/watch?v=mDlEOmcALwQ /* お知らせ ８月５日の対談がUSTREAMで視聴可能です
中国鉄道事故死者４３人に…信号システム故障か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国東部・浙江省温州で２３日夜発生した高速鉄道の衝突、脱線事故による死者と負傷者は２４日夜までに、それぞれ４３人、２１１人となった。 上海の日本総領事館によると、死傷者に日本人が含まれているとの情報はない。事故は、北京発福建省福州行きの高速鉄道列車Ｄ３０１号（１６両編成）が、付近での落雷のため高架上で停車していた浙江省杭州発福州行きの高速鉄道列車Ｄ３１１５号（１６両編成）に追突、３０１号の先頭４車両が脱線し、約２５メートル下の地面に落下した。 事故を起こした列車の車両は川崎重工業の技術供与で製造された「ＣＲＨ２」型とカナダのボンバルディア社による「ＣＲＨ１」型。 鉄道省は原因について「落雷による設備故障」とのみ公表し、詳細は「調査中」としている。ただ、大手車両メーカー「中国南車」幹部は読売新聞に対し、「いずれの車両も技術的にかなり完成度が
SYNODOS JOURNAL : 現代労働問題の縮図としての原発 ――差別の批判から、社会的基準の構築へ 今野晴貴（NPO法人POSSE代表）
2011/6/109:40 現代労働問題の縮図としての原発 ――差別の批判から、社会的基準の構築へ 今野晴貴（NPO法人POSSE代表） ■はじめに 福島第一原子力発電所での事故を受けて、原発における被曝労働に、かつてないほどの注目が集まった。ひとたび事故が起こると、誰かが命をかけてしか止めることができないという非人間的な装置。「対処」を求めることが、誰かの「被曝」を要求することと同義となってしまうジレンマ。原発が惹起する残酷な現実に、多くの人がとまどわずにはいられなかったのではないだろうか。 ３月11日からの数日間、原子炉の冷却作業が一進一退するなかで、私自身は、事例の研究と運動の支援のために派遣・請負労働問題の裁判に出向いていた。派遣労働問題はこの数年来もっとも注目を集めた労働問題の一つであり、ＰＯＳＳＥが課題として取り組む中心的なイシューでもある。 私は出身が仙台であることもあって、
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
“最悪の事態”ようやく判明 NHKニュース
“最悪の事態”ようやく判明 5月24日 18時48分 東京電力福島第一原子力発電所の２号機と３号機も、核燃料が溶け落ちる、いわゆる“メルトダウン”が起きていた可能性があるという解析結果を、東京電力がまとめました。これで１号機から３号機まですべてでメルトダウンが起きていた可能性があり、事故から２か月以上たってようやく最悪の事態の発生が判明したことになり、状況把握の遅れが事故の対応に影響しなかったか、今後、検証が求められます。 東京電力は、メルトダウンが起きたとみられる１号機に続いて、２号機と３号機についても、これまでに得られたデータを基に原子炉の状態を解析しました。解析にあたっては、原子炉の水位計が故障していた１号機と同じように、２号機と３号機についても水位計の値が正確ではない可能性があるとして、核燃料が一時、すべて露出していた場合と、水位計の表示どおり核燃料の一部が水につかっている場合の、
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
スクープ 東電内部文書入手!「フクシマは止められない」（週刊現代） @gendai_biz
事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。 どんどん被曝していくので 手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。 文書のタイトルは、「福島第一原子力発電所安定化に向けた被ばく管理について」とされ、【重要】と付記されている。 〈福島第一原子力発電所安定化に向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。 ・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。 ・このうち保全要員については、他の事業所からの要員を交替・補充し、全社要員の2/3にあたる600人体制で実施した場合には2012年1月に、全社要員(950人)を総動員した場合には2012年11月
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 科学と文化のニュース | 官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 - プレスリリース 2011年｜TEPCOニュース｜東京電力
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年４月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 １．基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 ２．目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ
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