日本でもSBOM整備は義務化されるのか？ OSS管理をめぐる、国際動向と今後の方向性
脆弱性のリスクが高いOSSとは 渡邊歩氏（以下、渡邊）：みなさま、ご質問を投稿いただけましたでしょうか。それでは三田さま、もう一度お戻りいただきまして、みなさまからのご質問にお答えいただきたいと思います。 実は非常にたくさんご質問をいただいておりますので、みなさまが本当に興味のある分野ということがわかるかと思います。それでは1つずつ、三田さまにご回答いただきます。 まず1つ目のご質問です。「OSSの中でも脆弱性の対応頻度の高いものは、SBOMでトレースする意義が高いと思うのですが、そのようなOSSごとの更新頻度、脆弱性の対応頻度などの情報はお持ちではありませんか？」。こちらはいかがでしょうか。 三田真史氏（以下、三田）：「OSSごとの」というところで、脆弱性頻度が高いものは確かに一部あるかなと思っております。SBOMなどを使って可視化していくことは重要だと思いますが、例えば脆弱性情報が出た
「機械の中の幽霊」ならぬ「AIの中の幻覚」？ AIの「ハルシネーション」について考える - YAMDAS現更新履歴
xtech.nikkei.com 中田敦さんが厳しい論調の文章を書いている。 これに対して、楠正憲さんが「自動運転と違って人命に関わる訳でもなく」と反応しているが、正直これには驚いた。楠正憲さんも2016年の WELQ 騒動を知らないわけはあるまい。検索結果は人命にかかわると言えるのではないか。 この騒動を機に、医師会やジャーナリスト団体が主催する「検索に関する勉強会」に講師として呼ばれる機会がとても増えました。そのとき、「検索エンジンにあがっている誤った情報を患者が信じ込んでしまい、こんなに大変なことが起きている」と、苦しんでいる当事者を目の当たりにしたんです。まるで私がGoogleの中の人間かのように非難を浴びたこともありました。 辻正浩氏が語る、SEOに携わる者の責務と未来 - Marketeer（マーケティア） ワタシの意見は、「この問題を過小評価している人が多すぎる」という星暁雄
Chat GPTの完全な上位互換！Bing AIの面白い使い方まとめ｜梶谷健人 / 新著「生成AI時代を勝ち抜く事業・組織のつくり方」
テレビ番組で特集されるなどChatGPTへの注目が高まっていますが、その上位互換となるBing AIはもう使われましたでしょうか？ ChatGPTで使われてるGPT3.5というモデルの発展版を開発元のOpenAIがマイクロソフトに提供する形で作られたBing AIは、過去の学習範囲内で回答するChatGPTと異なり、事前学習データ+対話ごとに関連する検索結果を都度読みにいくことで、非常に精度の高く正確な解答をすることが可能になっています。 このnoteではそんなBingAIを時間を忘れて使い倒してみた自分が特に面白いなと思った使い方をジャンル別に紹介します。 仕事SpotifyとApple MusicのARPUを聞いたらWeb上の開示情報から比較数字を提示してくれ、さらにSpotifyの方が低い理由も仮説を提示してくれました。 Bing+GPTが凄すぎて深夜3時に興奮が止まらなくなってる。
Intelの2022年度第4四半期の売上高はなんと前年同期比32％減、データセンターとAI分野が大幅に落ち込み株価は9％以上下落
大手半導体メーカーのIntelが、現地時間の2023年1月26日に2022年度第4四半期(10月～12月)の決算を発表し、四半期と通年の両方で売上高や利益が大幅に減少したことを明かしました。さらに2023年度第1四半期(1月～3月)も赤字になるとの見通しを示し、Intelの株価は時間外取引で9％以上下落しています。 Q4 22_EarningsRelease - Q4 22_EarningsRelease.pdf (PDFファイル)https://d1io3yog0oux5.cloudfront.net/_8020e84ca449012613cb7a51a8b3788c/intel/db/887/8894/earnings_release/Q4+22_EarningsRelease.pdf Intel 'stumbled,' CEO says; shares drop 9.5% as lo
「パタゴニア・ベスト」不況が吹き荒れる2023年を大胆予測する | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 これまでの不況はそれぞれ異なる層にダメージを与えたが、今度はIT関係者が標的になりそうだ。スコット・ギャロウェイ教授は、彼らが愛用する上着の名前を取って、「パタゴニア・ベスト」不況と命名している。 毎年、私たちは未来予測を発表している。目的は会話のきっかけ作りだ。同時に自身の発言に責任を持とうという意図もある。以下、2023年の未来予測をお届けする。 パタゴニア・ベスト不況 2022年にビジネス界隈を賑わせた話題は「インフレ」だった。2023年にはそれが「不況」に変わり、富裕層が資産を減らすよりも悪い状況があることを思い知らされるだろう。加えて「ペット
2023年出版関連の動向予想 | HON.jp News Blog
《この記事は約 34 分で読めます》 新年あけましておめでとうございます。 2023年も HON.jp News Blog をどうぞよろしくお願いいたします。 毎年恒例、編集長 鷹野凌による出版関連の動向予想です。 2022年の予想と検証 2022年の予想は、以下の5つでした1 2022年出版関連の動向予想〈HON.jp News Blog（2022年1月10日）〉 https://hon.jp/news/1.0/0/32010。自己採点の結果を右端に付けておきます。 メディアビジネスの転換を進めよう（提案） → ○ 埋もれていた名著の再発見と復刻が進む → △ 縦読み含めメディアミックス展開が拡大する → ○ 電子図書館の普及でコンテンツ供給が急増する → ○ 映像を活用したマーケティング活動が広がる → △ まず、ロシアのウクライナ侵略という暴挙が大きな予想外でした。その影響は国際関係
AI、輪郭現すシンギュラリティー 大規模モデルの衝撃 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
PublickeyのIT業界予想2023。クラウドのコスト上昇懸念、Passkeyの普及、AIによる開発支援の進化、WebAssembly環境の充実など
PublickeyのIT業界予想2023。クラウドのコスト上昇懸念、Passkeyの普及、AIによる開発支援の進化、WebAssembly環境の充実など 新年明けましておめでとうございます。今年もPublickeyをどうぞよろしくおねがいいたします。 さて今年最初の記事では2023年のIT業界、特にPublickeyが主な守備範囲としているエンタープライズ系のIT業界はどうなるのか、Publickeyなりに期待を込めた予想をしてみたいと思います。 エネルギー価格の上昇、セキュリティへの注目など まずは予想の前提として、IT業界に影響を与えそうな現状についての認識を明らかにしておきたいと思います。 グローバルな視点で見たときに、IT業界だけでなく世界経済に大きな影響を与えているのは石油や天然ガスを始めとするエネルギー価格の上昇とインフレでしょう。 エネルギー価格の上昇はロシアによるウクライナ
「高級品ブーム」が英米の若者のあいだで起きている意外な一因 | 米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析
実家暮らしの若者が記録的に増えたおかげで、アメリカとイギリスでの高級品ブームがますます活況を呈していると、米金融大手「モルガン・スタンレー」が分析している。 最近の米国勢調査では、18〜29歳の若者の半数近くが親と同居していることが示された。これは1940年以降で最も高い割合だ。 モルガン・スタンレーのエドワール・オーバン率いるアナリストらによれば、このトレンドが裁量支出を促し、ハンドバッグや時計、ジュエリーの人気急上昇の一因になっているという。 「若者が生活必需品にあてるお金（家賃や食費など）を自由に使えるとなれば、単純に可処分所得が増えて、それが裁量支出に割り当てられることになる」とモルガン・スタンレーのレポートにはまとめられている。
AIの契約書チェックは違法か？ 法務省の見解が波紋：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
IoTは幻滅期、AIは啓発期——ガートナーが日本に特化した2022年版インフラ・テクノロジのハイプ・サイクルを発表｜fabcross
ガートナージャパンが「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2022年」を発表した。本ハイプ・サイクルでは、日本企業の将来を左右する可能性がある36のインフラ・テクノロジやトレンドワードを取り上げている。 ハイプ・サイクルとは、イノベーションが注目されてさまざまな成功例が登場した後、関心が薄れる期間を迎え、市場で重要性が理解される時期を経て、テクノロジーが進化する流れを描いたもの。「黎明期」「『過度な期待』のピーク期」「幻滅期」「啓発期」「生産性の安定期」という5つのフェーズに分けている。 2022年版では、メタバースや都市型エア・モビリティ、ソフトウェア定義型自動車、自律分散型組織、デジタル・ヒューマンの項目を加えている。また、メタバースやNFT、Web3などは「過度な期待」のピーク期にあると位置付けている。 この他、都市型エア・モビリティやソフトウェア定義型自動
AIで企業競争力に差をつけるために必要なものは――ガートナーが提言
「企業はAI（人工知能）を活用しなければ生き残れなくなる」 こう語るのは、ガートナージャパン（以下、ガートナー）の亦賀（またが）忠明氏（ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリスト）だ。同社が2022年9月14～16日に都内ホテルで開催した「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」において同氏が登壇した「AIトレンド2022」と題した講演での発言である。 同氏の発言の意図は何か。本稿では亦賀氏の講演から、AIで企業競争力に差をつけるための要件について筆者が注目した内容を紹介し、考察したい。 企業にとってAIは導入するものではなく「作るもの」 日本企業におけるAIの活用状況について、亦賀氏はガートナーが2022年4月に実施した調査から次のような結果を紹介した。 まず、AIの導入率や関心度については「導入済み」14％、「検討中」23％、「関心あり」22％とポジティブな回答が合計
「不況になったらクビ」はもう限界？米国企業で“雇用の日本化”が進む理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● コロナ禍における 日米の雇用対策の違い 総務省の発表では、日本の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の2019年が2.4％、パンデミックに入った2020年と2021年が2.8％とさほど上がっておらず、2022年7月は2.6％とパンデミック前の水準に戻りつつある。 厳しい行動制限でサービス・接客業や観光業などが大きく停滞していたのにもかかわらず、失業率はわずか0.6％しか上がらなかったことは驚異的だ。「企業支援で雇用を守り、国民の生活を守る」という日本流のシステムが、いまだに健全に機能していることがわかる。 それに対して、米労働省労働統計局によるアメリカの民間失業率は、パンデミック直前の2019年2月の失業率が3.5％であったのに対して、2020年8月には14％まで跳ね上がっている。2022年に入ってからは3％台を維持しているが、今度は労働者が戻ってこない状態に陥っ
すべてが成長する時代は終わり、素晴らしい停滞の時代が始まる──『Slowdown 減速する素晴らしき世界』 - 基本読書
Ｓｌｏｗｄｏｗｎ 減速する素晴らしき世界 作者:ダニー・ドーリング東洋経済新報社Amazonこの『Slowdown 減速する素晴らしき世界』は、世界人口の増加も、経済の発展も、平均寿命も、負債も、技術革新も、すべての「加速」が終わって減速、あるいは停滞に向かうことを各種データから示していく一冊だ。加速する世界がいいもので、停滞は悪いものだとする価値観があるが、本書は副題に「素晴らしき世界」と入っているように、決して次にくる停滞の世界が「悪いものである」という立場をとらない。 たとえば世界の人口はこの先一度100億〜110億あたりで天井へと至り、その後急速に減少していく。個々の国々からしてみれば人口が減少することは生産年齢人口が減ってGDPも税収も減少し国内市場が減少しと良いことがないが、世界的にみればこれは朗報だ。人数が少なければ少ないほどスムーズな意思決定が可能になる。ゴミを出し、エネル
現金の利用、イギリスで復活の動き 生活費の高騰で - BBCニュース
イギリスで生活費が高騰するなか、支出を厳しく管理しようと、多くの人が現金の利用を復活させている――。英ポスト・オフィスの新たな調査で、そんな状況が浮かび上がった。
半導体製造はもはやテクノロジーや経済を超えて「政治的な問題」になっているとの指摘
現代社会において半導体の重要性はますます強まっており、PCやスマートフォン、自動車、家電製品など生活のありとあらゆる場面に半導体が存在しています。そんな半導体製造を取り巻く状況について、テクノロジーが社会に及ぼす影響について分析するアナリストのベン・トンプソン氏が、「半導体製造はテクノロジーや経済を超えて政治的な時代に突入した」という考察を発表しました。 Political Chips – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2022/political-chips/ 2022年7月、アメリカの大手半導体メーカーであるIntelの株価が下落し、大手半導体企業のAMDがIntelの時価総額を抜く事態が発生しました。半導体産業において共に重要なポジションを占める両社ですが、Intelは自社工場で半導体を製造している一方で、AM
メタバースもうダメじゃね？：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
メタバース、いろいろ触ったけど、いまのところ、あかんのちゃうかな。ザッカーバーグも「ごめん。メタバースあかんかった。」と謝ってるし、amazonも馬鹿にしてるし、少なくとも、ポストスマホではないよな。 女が来ない メタバースは女が来ない。女が来ないコミュニティは現代では長持ちしない。コミュニティ的にも広告的にもつらい。少ない女性がサークルクラッシャーがアナタハンになるか、ネカマが量産されるだけだ。女性は3DのTPSでもFPSでも苦手な人が多い。ジェンダーフリー全盛の時代にこんなこと言われると、釘バットで殴られそうだが、性差による女性の空間認識能力の問題は大きい(wikiepdia)。この問題は、難しい。ぼくはオッサンだが、空間認識能力がかなり低く、FPSが苦手で、車の運転もかなり苦手だ。モンスターハンターですら混乱する。ぼくのように空間認識能力が低い人は一定以上いるし、比較的女性が多い。
出版状況クロニクル170（2022年6月1日～6月30日） - 出版・読書メモランダム
22年5月の書籍雑誌推定販売金額は734億円で、前年比5.3%減。 書籍は407億円で、同3.1%減。 雑誌は327億円で、同7.9%減。 雑誌の内訳は月刊誌が268億円で、同7.4%減、週刊誌は58億円で、同10.2%減。 返品率は書籍が38.8%、雑誌は45.4%で、月刊誌は45.8%、週刊誌は43.2%。 雑誌の返品率が45％を超えたのは初めてだと思われる。最悪の返品率だといっていい。 22年1月から5月にかけての販売金額累計は6.9%減、書籍は3.4%減、雑誌は11.6%減である。 そうした出版販売状況の中で、22年後半に突入していく。 １．2022年の東京書店組合加盟数は21年の291店から14店減の277店。 21年の東京も含めた日書連加盟書店数は2887店であり、この数年で2000店を下回るであろう。 このような書店状況下で、『朝日新聞』（6/21）の「天声人語」が東京の赤坂
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 生まれては次々消えていったIoT規格。Matterはついにコネクテッドホームの夢を見るか？
AIファウンデーションモデルの衝撃 松尾豊教授に聞く 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
