ベルリンが「ブロックチェーンの首都」になった理由
ベルリンのハッカー組織「カオス・コンピュータ・クラブ」のメンバーズ・サロンc-baseで開かれた会合の様子 2009年 ©Raimond Spekking / CC BY-SA 4.0（Wikimedia Commons） ＜暗号通貨やブロックチェーン技術は、シリコンバレーの革新的な精神と連携するはずだったが、ブロックチェーンの考え方にもっとも適合したのはベルリンだった......＞ ベルリンのハッカー文化 ブロックチェーン技術は、次世代インターネットやデジタル・トランスフォーメーション（DX）の最も有望なトレンドの1つである。スタートアップ、革新的な技術チーム、そして大企業や政府までが、次の破壊的なイノベーションの鍵となるブロックチェーンの応用に取り組んでいる。 元来、暗号通貨やブロックチェーン技術は、シリコンバレーの革新的な精神と連携するはずだった。しかし、ブロックチェーン・コミュニテ
世界で初めて半導体ソフトエラーを引き起こす中性子のエネルギー特性を測定：NTT持株会社ニュースリリース：NTT HOME
（報道発表資料） 2020年11月25日 日本電信電話株式会社 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学 国立大学法人北海道大学 世界で初めて半導体ソフトエラーを引き起こす中性子のエネルギー特性を測定 ～宇宙・他惑星などあらゆる環境での中性子起因ソフトエラー故障数を算出可能に～ 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：澤田 純、以下「NTT」）および国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学（愛知県名古屋市、総長：松尾 清一、以下「名古屋大学」）、国立大学法人北海道大学（北海道札幌市、総長：寳金 清博、以下「北海道大学」）は共同で、中性子のもつエネルギーごとの半導体ソフトエラー（※1）発生率（※2）を“連続的な”データとして実測することに成功し、その全貌を世界で初めて明らかにしました。 この「ソフトエラー発生率の中性子エネルギー依存性のデータ」は、宇宙線による半導体影響の研究
Slack、salesforce.comが170億ドルで買収か──Wall Street Journal報道
米CRM大手のsalesforce.comは企業向けコラボレーションツール「Slack」を運営する米Slack Technologiesを買収するために交渉中だと、米Wall Street Journalが11月25日（現地時間）、この件に詳しい複数の情報源の話として報じた。 Slackの時価総額は170億ドル（約1兆7600億円）。成立すれば、2019年の米Tableau Softwareの買収を上回る、salesforce.comにとって過去最大規模の買収になる。 情報筋によると、数日以内には合意に達する可能性があるという。salesforce.comは12月1日に第3四半期の業績発表を予定しており、その前に合意するとWall Street Journalは予測する。ただし、両社が合意に至らない可能性もあるという。 salesforce.comは2016年には米Twitterの買収を検
TechCrunch
Welcome, folks, to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter that recaps the week that was in tech. This edition’s a tad bittersweet for me — it’ll be my last (for a wh While the venture world is abuzz over generative AI, Dayna Grayson, a longtime venture capitalist who five years ago co-founded her own firm, Construct Capital, has been focused on comparatively borin
米国からマイナンバーを擁護する ー あるいはフラットモデルの災厄について｜ミック
新政権のデジタルガバメント構想の一環として、マイナンバーが日本でも再び注目を集めている。健康保険証や免許証との一体化や、銀行口座との紐づけなどを通して、国民IDとしての機能強化を目指す方向だ。 マイナンバーは、その仕組みの複雑さと不便さ、セキュリティに対する漠然とした不安、国家による監視強化への恐怖など、様々な観点と相反する国民感情が混然一体となるトピックであるため論点を整理しにくい。本稿は、このマイナンバーについて、米国の（実質的な）国民ID制度であるSSN（Social Security Number：社会保障番号）を参照点として理解を深めてみようという趣旨のテキストである。特に、国民IDのセキュリティの要衝である認証（本人確認）にフォーカスする。「マイナンバーとマイナンバーカードの違いってなに？」とか「なぜマイナンバーは他人に知られても大丈夫なの？」という素朴な疑問にも、認証における
大量生産してばらまく情報デバイスは終わりにしよう——「mui Lab」が目指す新しい人とテクノロジーのあり方｜fabcross
「mui Lab」（ムイラボ）は、さまざまな面でユニークなスタートアップだ。 京都の老舗電子部品メーカーであるNISSHAの社内ベンチャーとして2017年に誕生。2018年に最初のプロダクトとなるスマートディスプレイ「mui」を発表した。 シンプルな木板に文字や絵が浮き上がるように表示されるシンプルなインターフェースは有りそうで無かったプロダクトだ。発表後にKickstarterで実施したクラウドファンディングでは11万米ドル（約1150万円）を調達し、CES 2019ではイノベーションアワードを受賞した。 コンシューマー向けの製品を開発するスタートアップとしては、これ以上ないスタートを切った。このまま老舗企業の社内ベンチャーとして、大々的にmuiを売っていくかと思いきや、2019年にNISSHAからMBO（経営陣が株式を買い取ること）で独立。2020年にKickstarterの支援者に製
不在の家から「無言119番」 秋田市で相次ぐ ダイヤル式多発? NTTが調査 | 毎日新聞
住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】 市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。 市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。
ミニアプリ時代が日本にも到来？ 「App Clips」を東京のカフェで使ってみた | Coral Capital
iPhone 12の目玉機能といえば「5G」を思い浮かべる人が多いと思います。ただ、端末販売台数や売上への貢献という意味では、まだ目玉機能と言うほどではありません。iPhone 12発表以降、Appleの株価は振いませんし、現iPhoneユーザーからも「買い換える理由ある？ あったら教えて」という声が聞こえてきます。 一方で、テック系の起業家が気にしておくべき新機能は、5Gの他にも、いくつかあると思います。今後数年で広がって行くだろうなと個人的に思うのは、「LiDAR」（Light Detection And Ranging：ライダー）と「App Clips」（ミニアプリ）の2つです。App ClipsについてはiOS14の新機能であって新端末の話ではありませんが、ほぼ同時期にリリースされているので、ここでは一緒に扱います。App Clipsは、以下の画面のように下からニュッと出てくる「イ
ガートナー「2021年の戦略的テクノロジートレンドのトップ」を考察--"挙動のインターネット"など
Gartnerは自社カンファレンス「Gartner IT Symposium/Xpo」をオンラインで開催し、同社が今後重要だと考える戦略的テクノロジーのリストを紹介した。そのテーマは「可塑性」（条件の変化に適応する能力）だ。Gartnerが選んだ重要戦略テクノロジーのリストは明らかに、新型コロナウイルスが蔓延して、企業がにわかにデジタル化を進めなければならなかった経験の影響を受けたものになっている。 Gartnerが発表した2021年のトレンドリストにはバズワードもかなり含まれているが、ここに紹介されているテクノロジーのリストそのものが、1つの物語を形作っている。以下では、同社が予想したトレンドを紹介しながら、一言ずつコメントしていきたい。 挙動のインターネット（Internet of Behavior、IoB）。IoBとは、位置情報トラッキングや顔認識技術などの個人を追跡する技術を組み合
完全セラミック核燃料を用いた新たな核熱推進エンジンは火星まで3カ月で移動可能
シアトルに本拠を置く核技術メーカー・Ultra Safe Nuclear Technologies(USNC)が、新たな核熱推進エンジンのコンセプトデザインをNASAに納入したことがわかりました。 Ultra Safe Nuclear Technologies Delivers Advanced Nuclear Thermal Propulsion Design To NASA https://usnc.com/ultra-safe-nuclear-technologies-delivers-advanced-nuclear-thermal-propulsion-design-to-nasa/ New nuclear engine concept could help realize 3-month trips to Mars https://newatlas.com/space/nucl
打倒スペースX！ ロシアの新型再使用ロケット「アムール」の挑戦
ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」は2020年10月5日、再使用ができる新型ロケット「アムール」を開発すると発表した。初打ち上げは2026年の予定だという。 近代化と、再使用による打ち上げコストの低減により、旧式化しつつある現在の主力ロケット「ソユーズ2」を代替するとともに、同じく再使用で商業打ち上げ市場を席巻する米スペースXの「ファルコン9」ロケットに対抗する狙いがある。 しかし、アムールが実現するかどうか、そして市場のシェアを取り戻せるかどうかをめぐっては、課題が山積している。 アムールの想像図 (C) TASS/Roskosmos アムール・ロケット アムール(Amur)は、ロスコスモスと、その子会社で現在ソユーズ・ロケットなどを製造しているRKTsプログレス(プラグリェース)が開発する新型ロケットである。アムールとは、モンゴルからロシア、中国の国境を流れる大河のアムール川に由来する
行政デジタル化、浸透の鍵はユーザーインタフェース (1/2) - ITmedia NEWS
菅義偉首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。デジタル化を進める上で重要なのは、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース」の改善だ。 菅義偉（すがよしひで）首相が、行政手続きでの押印の原則廃止を進めている。はんこは、署名の手間を省く便利な道具として普及した。押印をデジタル化できるかも、人々が使いやすさを感じられるかにかかっている。新型コロナウイルス対策の給付金支払いを巡る混乱で露呈したのは、デジタル化の遅れだけではない。単にサービスをオンラインで提供するだけではなく、情報の表示の仕方や必要な情報を探す操作方法といった「ユーザーインタフェース（UI）」を重視した利用者目線が不可欠だ。 「（求められているのは）まずUIを徹底的によくしろということだ」。平井卓也デジタル改革担当相は就任翌日の会見で、新設するデジタル庁の方針について聞かれ、こう強調した。
Zoom、使い勝手向上へ25社連携 slackなど利用可能に 新興クラウド連合でMicrosoftに対抗 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは14日、書類共有の「ドロップボックス」など他社製のアプリと連携しやすくすると発表した。資料を一緒に見ながら議論したり、会議中に投票アプリで採決を取ったりしやすくなる。企業向けのクラウドサービスを扱う新興企業が組み、米マイクロソフトなどに対抗する。14日に開いた顧客向けの年次イベントで「Zapps
海上保安庁が無人航空機の実証実験 きょう開始 | NHKニュース
海上保安庁は海難事故の捜索や不審船の監視などに無人航空機が活用できるかを検証するため、15日から三陸沖や日本海などで実証実験を始めます。 実証実験に使われるのはアメリカの防衛企業、「ジェネラル・アトミクス社」の無人プロペラ機「シーガーディアン」で、全長およそ12メートル、幅24メートルあり、丸一日以上連続で飛行して日本の排他的経済水域の最も外側を1周する能力があります。 海上保安庁は飛行機33機、ヘリコプター52機を使って、日本の周辺海域で起きる海難事故の捜索や不審船の監視や取締りを行っていますが、体制を強化するため、無人航空機の導入を検討することになりました。 実験が行われるのは三陸沖や日本海などで、青森県にある自衛隊の八戸航空基地を拠点に、事前のプログラミングに従って飛行するほか、地上のコントロール施設から無線で遠隔操縦します。 機体にはレーダーや高画質のカメラが取り付けられ、レーダー
メディアドゥ、新流通プラットフォームに「Amazon Managed Blockchain」採用
10月9日、ブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築において、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の「Amazon Magaged Blockchain」（AMB）を正式に採用したと発表した。 AMBを正式に採用したのは、周辺サービスが充実し、より高い安全性とパフォーマンスを実現するプラットフォームであり、配信基盤もAWS上で実現可能なためだという。 同社は、デジタルコンテンツをブロックチェーン上で流通させる選択肢が一般的なものとなる将来を見据え、ブロックチェーンによるコンテンツのアセット（資産）化や新たなプロモーション・販売の社会実装に挑戦していく。 同社開発のコンソーシアムチェーンは、トランザクション当たり平均流通単価を10円と仮定すると、年間約1兆7500億円の流通量をカバーでき、社会実装が十分可能なプラットフォームであるという。後日、詳細を発表するとし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本、惑星探査で存在感 はやぶさ2で7つの世界初 - 日本経済新聞
TechCrunch
なぜDXは分かりにくいのか？なぜDXプロジェクトはPoCで頓挫するのか？
ドコモ口座問題であらわになった「本人確認」の誤解 日経コンピュータ編集長 浅川直輝 - 日本経済新聞
https://twitter.com/MetaQuestJapan/status/1315487621297176577
