AIファウンデーションモデルの衝撃 松尾豊教授に聞く 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞人工知能（AI）の世界に新たな地殻変動が起きている。AIはこれまで限られた分野で人間の能力を超える性能を発揮してきたものの、汎用的な知的能力では人間の脳に劣ると考えられてきた。その固定観念を破り登場したのが「ファウンデーションモデル（基盤モデル）」と呼ばれる一群のAIだ。人間の「知」とは何かの問い直しにもつながるブレークスルーが起きつつある。ファウンデーションモデルとは米スタンフォード大学の研
自動運転車いすとエレベーターが連携。成田空港でフロアをまたぐ移動の実証実験開始 | Techable(テッカブル)
WHILL株式会社（以下、WHILL社）は、同社が提供する電動車いす「WHILL」の自動運転モデルを活用したサービス「WHILL自動運転モビリティサービス」を空港や病院で展開してきました。 しかし、これまではWHILLを同一の階で運用することが多く、移動できる範囲に制限があったようです。 そんななか、WHILL社は成田国際空港株式会社（以下、NAA）が運営する成田空港第2旅客ターミナルにおいて、WHILLとエレベーターを連携させた階層移動の実証実験を開始すると発表。実施期間は、2022年7月28日（木）〜8月10日（水）です。 衝突回避機能を備えた自動運転モデルWHILL自動運転モビリティサービスは、WHILL社が独自に開発したWHILL自動運転モデルと、複数の機体を管理・運用するシステムにより提供されるサービスの総称。 自動運転モデルには衝突回避機能が搭載されており、周囲の人や環境との衝
イノカ、水槽に任意の海洋環境を再現し解析するサービスの実証開始。11月のβ版正式提供目指す | Techable(テッカブル)
東大発ベンチャー株式会社イノカは、水槽内に任意の海洋環境を再現して解析する「環境移送解析サービス」について、8月1日（月）よりクローズドβテストを開始。 企業や自治体、大学や研究機関と連携して本年度中に10件のPoCを実施するとしており、11月にはβ版の正式提供に踏み切る見込みです。 海洋環境の解析には課題が多い海洋資源は、水産業や海運業などと密接な関わりがあり、二酸化炭素の吸収源という観点でも大きな価値があると言われています。 しかし、自然界の海洋環境で発生した事象のメカニズム解明は困難というのが現状。これは、環境を構成する各種パラメータのうちセンサーなどでデータ取得できるものが限定的であることや、天候などの影響で時系列データが取得しづらいこと、 沖合・海中といった定点での高頻度なデータ取得が高コストであることなどが要因だといいます。 任意の水環境を水槽に再現そこで同社は、任意の海洋環境
JAXA 観測ロケット打ち上げ成功 “超音速エンジン開発へ前進” | NHK
「スクラムジェット」と呼ばれる超音速エンジンの開発に向けたJAXA＝宇宙航空研究開発機構の小型観測ロケットが、24日朝早く、鹿児島県肝付町の発射場から打ち上げられ、JAXAは打ち上げが成功したと発表しました。 JAXAの小型観測ロケット「S-520ーRD」1号機は、24日午前5時、肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。 ロケットは、全長9メートル余り、直径52センチで、打ち上げからおよそ3分半後に、高度168キロに達したあと、機体の上部に搭載した長さ1.8メートルの「スクラムジェット」と呼ばれる超音速エンジンの試験体が切り離されました。 JAXAによりますと、降下中に音速の5倍から6倍以上に達する試験体の燃焼実験などが行われたということで、打ち上げは成功したと発表しました。 「スクラムジェット」は、燃焼に必要な酸素を搭載せず、大気中から取り込むもので、JAXAは、実用化されれ
W3C、中央集権的な管理を不要にする「Decentralized Identifiers (DIDs)」（分散型識別子）の仕様が勧告に到達
W3C、中央集権的な管理を不要にする「Decentralized Identifiers (DIDs)」（分散型識別子）の仕様が勧告に到達 World Wide Web Consortium (W3C)は、「Decentralized Identifiers (DIDs) 」（分散型識別子）バージョン1.0（以下、W3C DID）の仕様が勧告に到達したと発表しました。 W3C press release: "Decentralized Identifiers (DIDs) v1.0 becomes a W3C Recommendation" "This new type of verifiable identifier... will enable both individuals and organizations to take greater control of their onl
「この原稿は違法です」中国のワープロソフト、未公開小説をロック
ある中国の小説家がクラウドで使っていたワープロソフトに原稿をロックされたと訴えている。原稿は未公開の状態だったとされ、中国のインターネットユーザーは国家の検閲がどこまで及ぶのか、疑心暗鬼になっている。 by Zeyi Yang2022.07.20 444 5 あなたが自宅のパソコンで小説を執筆しているとしよう。すでにおよそ100万語を書き上げ、完成は間近だ。ところが突然、クラウドで使っていたワープロソフトから、「この原稿には違法な情報が含まれているため開くことはできません」と通知された。これまで書き上げてきた言葉が、一瞬のうちに失われてしまった。 この話は今年6月、ミツ（Mitu）というペンネームで執筆している中国の小説家が実際に経験したことだ。ミツは「WPSオフィス」を使って小説を書いていた。WPSは中国のソフト会社キングソフト（金山弁公軟件）が提供しているクラウドベースのワープロソフト
道路橋を遠隔監視するIoTサービス登場。老朽化するインフラ点検の効率化に期待 | Techable(テッカブル)
株式会社パスコは、道路橋の監視に有効なIoTセンサーと、同センサーを活用したIoTインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye（インフラアイ）」を開発。2023年4月より提供を開始します。 インフラの老朽化、待ったなし近年、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速しており、その対策は大きな社会課題です。 そんなインフラのひとつ道路橋の数は国内に約73万橋。地方公共団体による定期点検では、点検結果の約6割が何らかの措置が必要な状態だったようです。また、国土交通省によると、建設後50年以上経過する道路橋は2030年に全体の約55％に達するといいます。 こういったインフラに対し、道路管理者は5年に1度の法定点検と目視などによる巡回監視といった維持・管理業務を遂行。2019年2月には、道路橋定期点検要領に「監視（モニタリング）」が明確に位置づけされました。 しかし、技術者不足・財源
NASAも注目する「回折式ソーラーセイル」どこが革新的なのか？
【▲「回折式」ソーラーセイルのイメージ図（Credit: MacKenzi Martin）】米国航空宇宙局（NASA）が革新的な宇宙開発に対して支援する「NIAC（NASA Innovative Advanced Concepts）」プログラムにて、ジョンズ・ホプキンズ大学の研究グループが主導する「回折式ソーラーセイルプロジェクト」が2022年度のフェイズIIIに選定されました。 NIACプロジェクトは、実現可能性の探求や技術成熟度レベル（TRL）の向上を目指す「フェイズI」（期間：最大9ヶ月）、開発のためのロードマップを描く「フェイズII」（期間：最大2年）、NASAにとって最高級のインパクトをもたらすコンセプトへの移行を戦略的に計画する「フェイズIII」（期間：最大2年）という3つのフェイズから成り立っています。2022年度のフェイズIIIの公募は2021年12月に発表され、2022年
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
CMSベンダーに独禁法違反の疑い 「独自の方がセキュリティ対策になる」と自治体に営業、他社参入を阻害
公正取引委員会は6月30日、メディア事業を手掛けるサイネックス（大阪市）と行政向けサービスを展開するスマートバリュー（同）に、独占禁止法の規定に違反する疑いがあると発表した。調査の結果、2社はWebサイトの改修を計画する自治体に対し、独自開発したCMSの導入が情報セキュリティ対策になると営業活動を行い、オープンソースのCMSを扱う他の事業者が受注競争に参加しにくくなるよう働きかけていたことが分かった。 サイネックスとスマートバリューは自治体に対し、オープンソースのCMSではなく2社が開発した独自のCMSを導入することが情報セキュリティ対策上必須とする仕様案を自治体に配布した。 営業を受けた自治体自身ではCMSの仕様策定が困難であり、この結果、中には発注の際にオープンソースのCMSを使わないよう規定した自治体もあった。これによりオープンソースのCMSを取り扱う事業者の参入が阻害された点が、独
「この写真を金髪に変えたい」──脳で考えた通りに画像を編集するAI、欧州チームが開発
この研究は、ユーザーが顔画像を編集する際に考えたときの脳反応を脳波で記録し、GAN（Generative Adversarial Network）を用いて潜在空間内の意味特徴を学習し、新しい画像の意味特徴を編集する。 実験は30人の参加者を対象に行われた。参加者には脳の電気信号を取得するEEG電極キャップを装着してもらい、200枚の顔画像を見てもらった。また「女性の顔にする」「年配の人にする」「金髪にする」「笑顔にする」などの一連のタスクを与えた。 参加者の脳活動をもとにコンピュータは与えられた嗜好をマッピングし、それに応じて画像を編集する。つまり、「年上の人にする」という課題であれば、コンピュータは若い人の肖像画を修正し、年上に見えるようにする。「金髪にする」を指定すると、全ての画像がその色になる。 実験結果は良好で、注目すべきはコンピュータが顔認識に関する知識を事前に持っておらず、性別
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
文明が崩壊しても動かせるOS「Collapse OS」 最小限のパーツで動作すると話題に
終末世界でも動作することを想定して作られたオペレーションシステム「Collapse OS」が、SF小説のような時代設定が興味深いと、静かに注目を集めています。 文明崩壊後でも使用できるよう設計（画像はCollapse OSの公開サイトより） 「2030年までに世界のサプライチェーンが崩壊する」として、文明が崩壊した後の世界でも最小限のスペックで動作するOSが開発されました。物資や人間、その他の生物が非常に少なくなった世界でもパソコンを使うことができるようです。 開発者とされるVirgil Duprasさんは海外メディア「Vice」のインタビューで、「現実的だと思われるリスクを軽減するために開発を行っている」と語っていて、真剣な動機で取り組んでいるようにも聞こえます。 開発は2019年から進めていたもので、2021年には安定版をリリース。「Collapse OS」はZ80、8086、6809
Apple、スマートホーム共通接続規格「Matter」に今秋対応 AmazonやGoogleの端末も操作可能に
米Appleは6月6日（現地時間）開催の年次開発者会議「WWDC 2022」で、無線通信規格標準化団体Connectivity Standards Alliance（CSA）が策定中のスマートホームの通信規格「Matter」に対応すると発表した。今秋リリースのiOS 16やiPadOS 16の「ホーム」アプリで、Matter対応のクロスプラットホームのスマート製品を制御できるようになる。 MatterはCSA（旧ZigBee Alliance）が2021年5月に発表した通信規格。Matterに対応させれば、スマートホームメーカーは製品を各社のプラットフォームに個別に対応させる必要がなくなる。 AppleはCSAの中心的メンバーだ。ヒューマンインタフェースデザイン担当プロデューサー、コーリー・ワン氏はプレゼンテーションで「AppleはスマートホームフレームワークのHomeKitをこの新標準の
水田の雑草の繁殖抑える“アイガモ農法” ロボットで実験 富山 | NHK
水田で農薬を使わずに雑草の繁殖を抑えるアイガモ農法を、ロボットで行う全国的にも珍しい実験が富山市の農業高校で始まりました。 富山市にある県立中央農業高校では、毎年、授業で農薬を使用しない稲作のさまざまな実験を行っていて、ことしは東京のベンチャー企業が開発したアイガモのロボットを試すことにしました。 31日は3年生6人が技術者から操作手順などを学んだあと、ロボットを学校の水田に浮かべました。 ロボットは縦1メートル30センチ横90センチほどで、太陽光発電で動きます。 GPSも搭載していて、自動的に泳ぎ回って棒状のスクリューで泥を巻き上げることで水中の光をさえぎり、雑草の繁殖を抑えるということで本物のアイガモと同じ効果が期待されています。 実験に使う水田はドジョウを養殖する生けすともつながっていて、生徒たちは雑草の抑制効果とともに、ドジョウが順調に育つか調べることにしています。 生徒の1人は「
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写真を撮るだけで部品やパーツの数をカウント！ AIアプリ「cazoeTell」が便利そう | Techable(テッカブル)
「ジャック・マーの時代は終わった」 アリババとテンセントが苦境に陥った原因は”中国国営企業”にあり | テック企業の締め付けと激化する競争が成長を妨げる
個人情報保護テックを競う 埋蔵データの活用後押し - 日本経済新聞
スシロー、20億皿分析で廃棄減 水産物の高騰に備え - 日本経済新聞
半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃 膨張する地政学リスク - 日本経済新聞
