『常連客は窃盗団』無法地帯と化した被災地・仙台～飲食店経営者の苦悩｜Net-IB｜九州企業特報
東日本大震災の発生から３週間が過ぎ、今、被災地では、治安が悪化しているというニュースが報じられるようになってきた。そのようななか、小生は、東北随一の歓楽街とも言われている宮城県仙台市の国分町のキャバクラ経営者（以下、Ａ氏とする）と電話で話す機会があった。Ａ氏によると、今、仙台は無法地帯と化しているという。報道が伝え切れていない現実は、聞いていて言葉を失うほどに悲惨だ。 地震発生時、Ａ氏は、仙台市若林区伊在の自宅にいた。地震の揺れでケガを負うことなどはなかったが、ご周知の通り、今回の震災で多大な被害をおよぼした津波がやって来た。Ａ氏の自宅は海岸から５kmほど離れているが、その約500ｍ手前まで海水が到達してきたという。その話だけでも津波の凄まじさが伝わってくる。被災地の状況についてＡ氏は、「まるで戦後の焼け野原のようです」と語った。 その後、Ａ氏は、被災後の片付けがひと段落したところで、自分
誓約書にサインしないと泊まれない東横イン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
