19日開いた衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、森山裕農相は政府が重要農産物としてきたすべての関税品目で、関税撤廃や引き下げなどの対応をしていたことを明らかにした。政府は「緊急輸入制限措置(セーフガード)の創設などで影響を最小限に抑えた」と説明するが、民進党など野党は国会決議違反として追及する構えだ。衆参農林水産委員会は政府がTPP交渉に入る前に、コメや麦、砂糖、牛肉・豚肉、乳製品
政府・与党は日米など12か国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)の関税交渉で、ワインの輸入関税を撤廃する検討に入った。 その見返りに、ほかの参加国には日本酒への関税をなくすよう求める。政府・与党は、ワインの関税撤廃は消費者へのメリットも大きく、日本酒の輸出促進にもつながるとみている。 日本は輸入ビールやウイスキーには関税をかけていないが、輸入ワインには価格の15%か、1リットル当たり125円のいずれかの関税をかけている。 TPP交渉では、すべての貿易品目のうち関税をゼロにする品目の割合を示す「貿易自由化率」の目安を95%以上に置いている。政府・与党はコメ、麦など「重要5項目」(586品目)を守りながら、関税を撤廃できる品目の洗い出しを進めている。ワインは重要5項目に含まれないが、当初は関税を維持する方針だった。 ワインの関税撤廃は豪州、ニュージーランドの要請に応じるもので、政府
安倍首相が15日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 1月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、2月の日米首脳会談直後にTPP交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……(支持する)」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、TPPを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の12月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は
「競争力高める好機」 「農業にも配慮を」 安倍晋三首相が環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を正式表明した15日、県内の産業界からは「貿易立国・日本にとって交渉参加は避けて通れなかった」との歓迎の声が上がり、農業などマイナスの影響が懸念される分野への配慮を求める声と交錯した。 ヤマハ発動機の柳弘之社長は「日本の将来成長のため貿易自由化への枠組みへの参加は必要だった」と指摘する。県経営者協会の岩崎清悟会長も「アジア・太平洋の巨大市場の中で競争力を付け、日本の立ち位置を見つけることが重要。安倍首相のリーダーシップに敬意を払いたい」と評価した。 鈴木修スズキ会長兼社長はTPPの影響で、米国が日本独自規格の軽自動車の優遇税制を「非関税障壁」と問題視していることについて、「TPPとは無関係。米国メーカーが軽自動車を作って輸出してもらって結構だ」との認識を示す。 「経済の規模からしてTPPは
安倍晋三首相が15日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加表明したのを受け、大沢正明知事はコメントを出した。 コメントでは、交渉参加表明に対し「我が国の国益を考えて政府が責任を持って判断されたものと考えている」と一定の評価をしたうえで、「輸出関連産業を中心に期待する声がある一方、不安に思っている国民もおり、国際社会において日本が進むべき方向や産業の将来像、その実現に向けた方策を丁寧に説明し国民の理解を得られるよう努めてもらいたい」と政府に注文をつけた。 また、本県が全国でも有数の農業県であり、農業団体などが交渉参加に強く反発していることから「大きな影響が懸念される農業分野に関しては、食料の安全保障の観点からも国として競争力強化に向けた対策を早急に講じる必要がある」と特別の対応を求めた。 JA群馬中央会など交渉参加に反対する76団体は22日、反対運動の具体的な行動計画を話し合う
印刷 「1%の手先、李明博OUT(アウト)」と記したプラカードを掲げて米韓FTAの強行可決に抗議する若者ら=23日、ソウル、中野晃撮影 ソウル中心部の広場に23日夜、1万人余りが集まり、韓国国会で与党が強行可決した米国との自由貿易協定(FTA)に反対する集会があった。参加者らは「批准無効、李明博(イ・ミョンバク)(大統領)退陣」と連呼。繁華街に向かおうとしたところで警察が放水で鎮圧にかかり、一時騒然となった。 参加者の大半は若者だった。ソウル市の申珠熙(シン・ジュヒ)さん(26)は大学卒業後、就職活動を続けている。「FTAで利益を得るのは大企業などの強者。弱者は被害を受けて格差が広がるだけ」。友人で非常勤職の鄭然慶(チョン・ヨンギョン)さん(26)は「大企業が得をしても庶民に恩恵は回らない」と話した。集会には若者の間で絶大な人気がある政治風刺のインターネットラジオ番組の出演者も登場。「
2011年11月19日16:39 カテゴリ法/政治 日米同盟としてのTPP 自民党の青年局長になった小泉進次郎氏は、谷垣総裁が「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」などと発言したことを強く批判し、「日本の経済も外交も日米が基軸だ」と強調した。これはいいポイントだ。TPPは経済的には大した意味がないが、アジアの経済統合を日米基軸で進める日米経済同盟としての外交的な意味は大きい。 およそ政策らしい政策のなかった自民党が戦後、日本をここまでにしたのは、日米同盟という政策が正しかったからである。これは今では当たり前に見えるかもしれないが、日本の「論壇」ではサンフランシスコ条約の前から、社会主義国も入れた「全面講和」を結んで「非武装中立」で行くべきだという論調が主流だった。もし政府が全面講和の方針を取っていたら、いまだにどこの国とも平和条約は結べていない。 戦後の日本
プレスリリース アクセスランキング 1 02/09 10:00 オルツ、エムスリーキャリアと医療×HR領域で世…
11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。野田総理がISD条項を理解できてないことが判明しています http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/288.html 投稿者 TORA 日時 2011 年 11 月 13 日 12:56:31: CP1Vgnax47n1s 株式日記と経済展望 http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu251.html http://blog.goo.ne.jp/2005tora/ -------------------------------------------------------------------------------- 11日参議院での佐藤ゆかり氏の質疑。全文文字に起こしました。 途中、野田総理がISD条項を理解できてないことが判明しています。 2011年1
印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦TPPバラク・オバマ オバマ米大統領が12日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定(TPP)交渉9カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが11日わかった。9カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、TPP交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。TPP交渉を担当する日本政府高官は「日本(の出席)は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 昨年11月に横浜であったAPEC首脳会議の際にも、TPP関係国の首脳会合が開
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