「両親を離婚させるしか…」 介護費倍増、揺らぐ中流 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。 【写真】医療や介護で高齢者らの負担が増えている 脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。 その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、月約８万円から約１７万円に倍増。両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。 負担が増えたのは、介護保険制度の改正で昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）を受けられる条件が厳しくなったため。母は特養の住所で住民票登録をしており、実家の父と「世帯分離」をしている。これまで非課税世帯とみ
介護サービスの一部 市町村に移行の考え NHKニュース
田村厚生労働大臣はＮＨＫの「日曜討論」で、政府の社会保障制度改革国民会議が介護保険サービスの一部を市町村の事業に移行させるよう求めていることについて、自治体の工夫によって、重点的で効率的なサービスが提供できるとして、移行を段階的に進めていく考えを示しました。 政府の社会保障制度改革国民会議が先週まとめた報告書では、介護の必要度が比較的低い介護保険の「要支援」のサービスを、市町村の事業に段階的に移行させることを求めています。 これについて、田村厚生労働大臣は「今は介護保険の画一化したメニューによるサービスしか提供できないが、各自治体に、知恵を出し、工夫をしてもらえば、費用が抑えられる。また、かゆいところに手が届くようなサービスを、重点的、効率的に提供してもらえる」と述べ、市町村の事業への移行を段階的に進めていく考えを示しました。 また、田村大臣は事業の移行によって、新たな財源の確保が必要にな
asahi.com（朝日新聞社）：被災しても「帰国しない」 フィリピン女性、介護続ける - 社会
お年寄りの食事を手伝うサンドラ・オタカンさん＝福島県白河市の「小峰苑」、斎藤写す 東日本大震災で震度６強を記録した福島県白河市で、フィリピンから来た女性たちが老人ホームで献身的な介護を続けている。原発事故の影響に不安を抱え、帰国を請う家族に心揺れながらも、お年寄りに寄り添い続けている。 約８０人が入居する白河市新夏梨（しんなつなし）の特別養護老人ホーム「小峰苑」。介護士の資格を取るために実習中のジェンマ・ファナイさん（４５）はその時、施設内のソファに座って、入居者と片言の日本語でおしゃべりを楽しんでいた。 経験のない揺れ。建物がきしみ、体がこわばる。閉じこめられてはいけない――。とっさに走って窓を開けた。「本当に怖かった。でも、皆さんがいたから、私がしっかりしなくてはと思った」。揺れがおさまると、入居者一人ひとりに声をかけながら上着と毛布を配った。「だいじょうぶ。寒くない？」 来日
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