「重要影響事態」は客観的・合理的に判断 NHKニュース
安倍総理大臣は安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援が可能となる「重要影響事態」に当たるかどうかは、外国軍隊の活動内容やわが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害の影響の重要性などから客観的、合理的に判断する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「わが国の主体的判断のもと、自衛隊の能力、装備、経験に根ざした自衛隊にふさわしい役割を果たすが、その前提として外交努力を尽くすことを重要な基点として政策判断を下していく。この３点を、政策判断をしていくうえで基本的な判断基準としていきたい」と述べました。 また、北側氏は外国軍隊への後方支援が可能となる「重要影響事態」について、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態が際限なく広がってしまうということにはならない。どういう基準で判断していくのかが大事だ」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「実際に武力紛争
安倍首相 他国領域での集団的自衛権行使も NHKニュース
後半国会の焦点となる安全保障関連法案が、２６日の衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「機雷掃海は受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても新３要件を満たすことはありうる」として、武力行使の新３要件に該当すれば他国の領域で行使することもありうるという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使に関連して、「政府としては、従来より武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領域に派遣する、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上、許されないと解している」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「他方、機雷掃海については、『一般にということの外』と申し上げたように、その実態は、水中の危険物から民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものだ。その性質上も、あくまでも受動的かつ限定的な行為だ
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集団的自衛権:「経済的被害でも行使」公明拒否の構え - 毎日新聞
