諌早湾干拓 開門認めない判決 6月27日 15時13分 長崎県の諫早湾の干拓事業で漁業者らが国を訴えた裁判で、長崎地方裁判所は「一部の漁獲量が減ったのは干拓事業が原因とは言えず、事業には公共性がある」などと指摘し、排水門の開門を命じた去年12月の福岡高等裁判所の判決とは逆の判断を示して、開門を求めた漁業者らの訴えを退ける判決を出しました。 諫早湾干拓事業は、農地の造成や防災を目的に国が実施したもので、14年前に諫早湾が全長およそ7キロの堤防で閉めきられましたが、諫早湾内とその近郊の漁業者らが「環境が悪化し、魚介類の減少などの影響を受けた」などと主張して国に堤防の排水門をすぐに開けることなどを求めていました。27日の判決で長崎地方裁判所は、「一部の魚については干拓事業で漁場の環境が悪化したが、タイラギといわれる貝の漁獲量が減ったのは事業が原因と認めることはできない」と指摘しました。さらに、「
農業者 最も心配なのは塩害 6月10日 12時40分 長崎県の諫早湾干拓事業を巡って、政府が、堤防の排水門を開ける開門調査を実施した際の影響を評価した環境アセスメントの素案を公表したことについて、干拓地のおよそ36ヘクタールの農地でキャベツやカボチャを栽培している荒木一幸さんは「営農者からすれば、100%被害が出ないための対策が必要だ。最も心配なのは塩害なので、開門はしてほしくない。東日本大震災で東北が大変な時期にここで多額の金を使っていいのか、疑問に思う」と話しています。 また、長崎県の田中副知事は「国は、有明海の再生を目指すために開門を決めたとしているが、素案を見ると疑問を感じる内容で、漁業や防災についても十分な対策が示されていない。きちんと内容を検証したうえで、地元に新たな不利益を生じさせないようしっかり対応したい」と話しています。さらに、中国を訪問中の長崎県の中村知事は「地下水をく
福岡高裁の判決を受け、上告を断念したことを話す菅直人首相=15日午前10時52分、首相官邸、樫山晃生撮影国の上告断念を聞き、万歳をしたり、手をたたいたりして喜ぶ原告の支援者ら=15日午前11時4分、東京都千代田区の農林水産省前、伊豆丸展代撮影 菅直人首相は15日午前、国営諫早湾干拓事業(長崎県)で潮受け堤防排水門の5年間の開門を命じた福岡高裁判決について「総合的に判断し、上告しないという最終判断をした」と述べ、上告を断念する方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。判決は確定し、事業主体の農林水産省は2012年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換した。 菅首相はこの日午前、鹿野道彦農林水産相を首相官邸に呼び、仙谷由人官房長官兼法相を交えて対応を協議し、上告を断念するよう指示した。その後、記者団に「私に最終判断してほしいという話
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