過度の自粛、困った…秩父の地元業者が悲鳴 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県の秩父商工会議所は今月中旬から、回覧板で「地元商工業者も困っています」とのタイトルの文書を市内で回覧し、飲食店の利用などを呼びかけることを決めた。 市や関係団体に申請した。 文書は「自粛ムードで飲食店の利用が激減するなど、地元商工業者も非常に厳しい状況」として、〈１〉歓送迎会はキャンセルしないで〈２〉節電で消灯する店舗も利用して〈３〉地元での買い物に協力を〈４〉知人・友人に旅館や民宿を紹介してほしい――などと訴えている。 同商工会議所によると、事業者からの景気悪化に伴う相談件数は、今年１月が２０件、２月が１６件だったが、３月は４２件。「多額の設備投資をしたのに震災で客数が激減し資金繰りに行き詰まる」（サービス業）、「計画停電の時は調理できないので、パックを作って販売しているが売れ残ってしまう」（ラーメン店）などの相談が寄せられているという。 ガソリン不足や停電に伴う鉄道の運休を受け、
「消費の自粛」の正体：日経ビジネスオンライン
季節は春休みだ。多くの人でにぎわっているはずの箱根が閑散としている。 「自粛もあるけど、計画停電の方が影響が大きいんです」 ちょっとのぞいた旅館のスタッフがそう漏らした。 箱根地域の計画停電は、ちょうど夕食の時間と重なる。客の楽しみは食事。その食事の時間が真っ暗になる。旅館にとって、この時間帯の停電は、もっとも打撃が大きい。 この週末は計画停電がなかった。しかし、それがわかったのは直前のこと。このような状況で、集客などできない。 サービス業の現場は日に日に深刻になっていく。団体客は消え、廃業のうわさばかりが広まっている。 しかし、旅館によっては、個人の宿泊客の予約が少しずつ入り始めているという。震災前の水準にはほど遠いが、わずかな光明が出てきた。 先週、改めて全国の旅館や飲食店、小売業の経営者にコンタクトをとった。しかし、どの経営者も口が重い。発言が出てしまえば、営業にどのような影響が出る
asahi.com（朝日新聞社）：被災地外でも「派遣切り」や解雇 震災と停電で急増 - ビジネス・経済（1/2ページ）
全国ユニオンの集中相談日には６台の電話機が鳴り続けた＝東京都渋谷区 東日本大震災の被害や東京電力の計画停電で、無給の休業を通告されたり、契約更新を拒否されたりする労働者が、被災地以外でも急増している。労働組合やＮＰＯへの相談件数は２００８年秋のリーマン・ショック後を上回る勢いで、当時広がった「派遣切り」や解雇の嵐が、再び吹きかねない状況だ。 「まさかこの地震で自分が仕事を失うとは、思いもよりませんでした」。島根県の自動車部品工場で派遣社員として働いていた３０代男性は、ため息をついた。東北地方からの部品供給が止まったため、大手自動車メーカーが操業できなくなり、自身が働く下請け工場も生産を止めた。 当初は「２日間休んで」と言われただけだったが、休業期間は何度も延長された。２５日になって、「今月いっぱいで終わり」と、派遣会社から雇い止めを告げられた。 男性はリーマン・ショック後にも、大手
「非正規切り」深刻 震災、停電で経済停滞 首都圏や道内労組への相談急増−北海道新聞[道内]
「非正規切り」深刻 震災、停電で経済停滞 首都圏や道内労組への相談急増 （03/27 07:25） 全国ユニオンに寄せられた震災関連の相談票の束 東日本大震災で日本経済全体が打撃を受ける中、派遣をはじめとする非正規労働者の解雇や自宅待機が、被災地以外の地域にも広がっている。首都圏では計画停電による産業活動停滞の影響が大きく、労働組合への相談件数が急増。労組関係者からは「解雇などはリーマン・ショックの時以上の規模になる」との声も上がる。震災に関連する「非正規切り」は道内でも見られ、今後、拡大する可能性もある。（東京報道 片岡麻衣子、中務航志） 東京都港区のレストランバー。計画停電への対応で鉄道の本数が減ったことなどもあって、客数が震災前の１０分の１に落ち込み、十数人のアルバイト全員を解雇した。男性店長（４０）は「バイトを雇っていては、店の家賃も払えない」と嘆く。 個人加盟の地域労組でつくる全
予測不能の大規模停電の恐れ…経産相が緊急談話 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
海江田経済産業相は１７日、厳しい寒さによる電力需要の急増のため、きょう夕方から夜にかけて予測不能な大規模停電が発生する恐れがあるとして、一層の節電への協力を産業界と国民に求める緊急のコメントを発表した。 経産省によると、東京電力管内の１７日の電力供給量が３３５０万キロ・ワットだが、午前中のピーク時に３２９２万キロ・ワットに達した。計画停電の実施にもかかわらず、厳しい寒さで暖房需要が増したためとしている。 経産省では、電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけて、電力使用の抑制や不要不急の電気機器の使用停止など、一層の節電への協力を求めている。
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