郵政改革法案審議入りへ 自民反発 NHKニュース
郵政改革法案審議入りへ 自民反発 8月11日 21時50分 １１日の衆議院議院運営委員会で、民主党は、日本郵政グループの経営形態を見直す郵政改革法案の審議に入ることを、自民党が欠席するなか、採決によって決めました。自民党は、１２日以降、衆議院での審議には応じられないと反発しており、菅総理大臣が成立を退陣の条件としている再生可能エネルギー買い取り法案の審議日程に影響が出ることも予想されます。 郵政改革法案は、日本郵政グループを今の５社体制から３社体制に再編するなど、経営形態を大幅に見直すもので、政府が、去年提出しましたが、審議は一度も行われておらず、国民新党が、民主党に対し、今の国会で審議に入るよう強く求めています。１１日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、民主党は、特別委員会で郵政改革法案の審議に入るよう求めましたが、自民党は応じられないと反対し、話し合いはつきませんでした。そして、
郵政法案、今国会成立は不要＝民主幹部 （時事通信） - Yahoo!ニュース
民主党幹部は9日夜、国民新党が強く成立を求めている郵政改革法案について「（来年の）通常国会でいい。審議入りもしなくていい」と述べ、今国会で成立させる必要はないとの認識を示した。2010年度補正予算案の衆院通過が15日にずれ込み、12月3日までの今国会の日程が窮屈になったことを受けた発言とみられる。 【関連記事】 〔用語解説〕郵政改革法案 菅政権に見切り=求心力低下で方針転換 公明、補正反対へ=関連法案に賛成論も 報道機関の撮影を「盗撮」と表現=仙谷長官が予算委で 【写真特集】時代を映す記念切手〜3枚しかないヘプバーン肖像画も
郵政2万人“首切り”で郵便事業パンクの危機 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
8月中旬に突如始まった高齢期間雇用社員の“首切り”準備。来春から、全社員の約5％が消えることになるが、“不人気職場”の人員補充に不安が残る 「65歳以上はクビって本当ですか」「私の契約は終わりですか」 今年8月以降、日本中の郵便局で期間雇用社員と呼ばれる、月給や日給制の契約社員や、アルバイト、パート社員が支店や労働組合の担当者を質問攻めにしている。 日本郵政グループは8月に突如、期間雇用社員に「来年4月1日以降、65歳以上の人とは契約更新しません」という内容の説明書を配布、“クビ”を宣言したのだ。該当する社員はパニック状態だ。 日本郵政グループは約41万人もの職員を擁するが、期間雇用社員が職員の約半分の20万人を占める。しかも、この制度の対象になる65歳以上が2 万人もおり、全社員の5％がいなくなる計算だ。 じつは65歳以上をクビにする規則は3年前に決められていた。1997年の郵政
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