亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の3点を柱の政策として明記した。 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。(成立を)熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。 亀井氏は、民主党内に積極論のある2法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。
民主党幹部は9日夜、国民新党が強く成立を求めている郵政改革法案について「(来年の)通常国会でいい。審議入りもしなくていい」と述べ、今国会で成立させる必要はないとの認識を示した。2010年度補正予算案の衆院通過が15日にずれ込み、12月3日までの今国会の日程が窮屈になったことを受けた発言とみられる。 【関連記事】 〔用語解説〕郵政改革法案 菅政権に見切り=求心力低下で方針転換 公明、補正反対へ=関連法案に賛成論も 報道機関の撮影を「盗撮」と表現=仙谷長官が予算委で 【写真特集】時代を映す記念切手〜3枚しかないヘプバーン肖像画も
国民新党の下地幹郎政調会長は18日、米軍普天間飛行場の移設問題で、同党独自の2案を、社民党の重野安正幹事長が批判したことについて「不愉快だ。社民党と基地問題の協議をしないという気持ちにもなりかねない」と語った。 下地氏は、米軍嘉手納基地に統合するか、キャンプ・シュワブ陸上部に滑走路を建設する国民新党案について「沖縄県民に新たな民有地の提供を求める必要もなく、県民のためにも日米安保のためにもなる案だ」と強調した。 北沢俊美防衛相と基地問題について協議後、防衛省内で記者団に語った。 【関連記事】 ・ 社民・重野幹事長「県民の思いに応える方策か」 普天間、国民新の県内移設2案を批判 ・ 名護市長が鳩山首相と会談 普天間飛行場の辺野古移設、反対を強調 ・ 普天間移設、候補地提示先送りも首相「5月末決定に影響なし」 ・ 「政治とカネ」追い詰められた鳩山首相 ・ 米国務次官補会見 普天
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が21日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁17階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」(竹島委員長) 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」(亀井氏) 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 06年4月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く