納豆菌から開発した水質浄化剤で開発途上国を支援（日本ポリグル株式会社・会長 小田兼利氏） - 企業の実務に役立つ書籍と商品の通販サイト｜NJ Online Store
同社は、ポリグルタミン酸に磁性体をもたせた凝集剤「PG‐M」も発売している。 フロックが磁性をもつので、電磁石などを併用すれば、汚濁物質を引き寄せて回収することが可能だ。 PG‐Mとゼオライトを用いれば、放射性物質であるセシウムをほぼ100％除去できることが東京工業大学の研究で明らかになった。 ウクライナ政府もPG‐Mに関心を抱いており、チェルノブイリ原発事故現場から流れ出したストロンチウムなどの除去に同社が協力していくことが先頃、決まった。 「実は東京電力などの幹部とも会い、福島第一原発の汚水浄化でこの技術を使用する話が進んでいたのですが、その後頓挫し、何の音沙汰もなくなってしまいました。われわれだけでなく、日本にはこの悲惨な状況を救える中小企業が多くあります。国難なのになぜオールジャパンで取り組もうとしないのか理解できません」と小田会長は憤る。 海外から高い評価を受けている日本ポリグル
河北新報 東北のニュース／蒲生干潟復活の息吹 津波で壊滅、希少動植物確認 仙台
蒲生干潟復活の息吹 津波で壊滅、希少動植物確認 仙台 現在の蒲生干潟（８月１０日撮影）。震災間もなく（３月２５日撮影）と比べて、分断されていた砂浜がつながり、袋状の形状を取り戻した 蒲生干潟（３月２５日撮影） 生息が確認された巻き貝のフトヘナタリ。金谷研究員は「干潟の生物は回復しつつある」と話す 東日本大震災の大津波で壊滅した仙台市宮城野区の蒲生干潟が、袋状の形状と動植物の生息地としての特性を取り戻しつつあることが、国立環境研究所（つくば市）の金谷弦特任研究員（動物生態学）の調査で分かった。 金谷研究員によると、震災前、干潟の海側に南北に広がっていた砂浜は津波によって数カ所、大規模に分断。海水が直接、潟内に流入していた。現在、砂浜は完全につながり、潟湖の汽水環境が復活しつつある。 震災前、奥行き８６０メートル、最大幅２５０メートルの潟湖内に広がっていた干潟の面積は、東側の淡水池と直結す
なぜ人気？ 中国人、日本の森林を相次いで買収 （MONEYzine） - Yahoo!ニュース
外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。 世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。 経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。 日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を
水車発電 再び脚光 視察４０００件 山梨・都留 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
小川で水車を回す「小水力発電」に取り組む山梨県都留市への視察が、５年間で４０００件を超えた。富山県魚津市でも、民間会社が小水力発電への出資を市民に募ったところ約３億円が集まった。かつては各地で見られた簡素な発電システムだが、地球温暖化を背景に再び脚光を浴びている。【春増翔太】 【写真特集】水力発電に萌えた 日本全国のダム 小水力発電は、既存の水流でタービンを回し、２０００キロワット程度以下を出力するシステム。資源エネルギー庁によると、全国で稼働しているのは４７４カ所（０９年）だ。 ７０年代まで自家用として各地の小川や水路で活躍していたが、大手電力会社の送電施設の整備が進むにつれ姿を消した。小水力発電が脚光を浴びている理由は▽発電設備を設置する際の地形の改変が少なくて済み、生態系への影響が小さい▽火力発電に比べエネルギーの変換効率が高く、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が極端に少ない▽低落
無洗米考－本当に米の研ぎ汁が環境汚染の元凶なのか？－
最近、水環境改善のために、自治体などで無洗米使用をすすめる動きが出ております。しかし、私は、無洗米の知られざる面を調査中です。素人の思いつきから始まった調査の域を出ておりませんが、何かのご参考にしていただければと思います。 無洗米を取り巻く問題は幅広い分野にわたるためか、マスコミも自身の調査が出来ないままメーカーの受け売りに終始し、礼賛する記事や報道を見かけます。一部自治体では学校給食への採用なども検討されています。 しかし、私は、無洗米につき、調べれば調べるほど不信感を抱いております。業界に生かされている者としてこれでよいのかという思いです。是非、いっしょに考えていただくとともに、誤解等あれば何なりとご指摘願えないでしょうか。 無洗米は、要素還元主義の象徴的製品です。現代の私達は物事の全体像を把握せずに、全体を部分に分けて、それぞれの部分のみに対応するという方法論に 浸っています。ある部
築地移転、都がデータ隠し…汚染土の無害化実験（読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京都が築地市場（中央区）の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年３月、「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の２・７倍だったことがわかった。 「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。 都が実験の中間報告を公表した今年３月、都議会では、計約１２８１億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っており、都の情報公開のあり方が問われそうだ。 移転予定地では２００８年の調査で、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判
温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮−小沢環境相（時事通信） - Yahoo!ニュース
小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても（法案に）きちっと書き込む」と強調した。 ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。 【関連ニュース】 ・ 【特集】「陸山会」土地購入事件〜「小沢氏、幹事長を辞任すべき」72.5%〜 ・ 勃発した「藤井一派」VS「アンチ財務省」の暗闘 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜 ・ ポスト鳩山を狙う"ラグビーボール"原口総務相
asahi.com（朝日新聞社）：赤松農水相が築地市場視察 「納得せねばサインしない」 - 社会
赤松広隆農林水産相は２４日、東京都中央区の築地市場を視察し、移転問題について、「はっきりしていることは、安全が確認でき、私が納得できなければ絶対にサインしない」と述べた。移転予定地となっている江東区豊洲の土壌汚染をめぐり、安全性が確認されない限り、都が移転を申請しても認めない方針を改めて強調した。 赤松氏は早朝から、副大臣、政務官らと共に市場内の競り場、駐車場、仲卸業者の店舗などを見て回った。開設者の都の佐藤広副知事らから現状や移転計画の説明も受けた。 赤松氏は「市場内が狭く、建物が老朽化しているのは事実。何らかの改善をしていかなければいけない」との認識を示した。そのうえで「改善で済むのか、その場所で建て替えがいいのか、豊洲への移転しかないのか、いろんな関係者の意見を聞きながら判断していきたい」と述べた。都には土壌汚染に関する詳細なデータの提出を改めて求めたという。
asahi.com（朝日新聞社）：築地市場移転、総事業費４３１６億円 都「安全」と強調 - 環境
築地市場移転、総事業費４３１６億円 都「安全」と強調2009年2月6日23時53分 印刷 ソーシャルブックマーク 東京都江東区豊洲地区に１４年１２月、築地市場に代わる新市場を開設する計画が６日、都から正式に公表された。市場移転のための総事業費は４３１６億円。予定地は高濃度のベンゼンや発がん性物質で汚染されているが、５８６億円をかけて除去するという。市場関係者らからは食の安全を不安視する声も出ているが、都は「高いレベルで安全」としている。 新市場建設予定地からは昨年５月、環境基準の最大４万３千倍のベンゼンが検出され、都の専門家会議は昨年７月、地下２メートルまで土壌を入れ替える対策などを決めた。しかし、汚染除去費が９７３億円と試算され、８月以降、都が委託した技術会議が安価な工法を検討していた。 技術会議の座長を務める東京電機大の原島文雄教授によると、予定地の汚染除去には、（１）微生物による汚染
asahi.com（朝日新聞社）：築地市場移転用地、都が土壌精査せず購入 汚染報告放置 - 社会
豊洲地区の新市場予定地（手前）＝２００８年５月、東京都江東区 築地市場（東京都中央区）が移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、東京都が２００２年に有害物質の汚染ガスが検出された調査報告を受けていたのに、詳しい調査を実施しないまま、０４〜０６年に予定地の一部を購入していたことがわかった。このガス検出地点の一部は、０７年以降に都の調査で見つかった土壌汚染個所とほぼ重なっていた。 この土壌汚染は、移転の最大の障害となっている。都は時価の約７２０億円で予定地の一部の１３ヘクタール余を買ったうえ、汚染対策費約５８６億円の支出を迫られることになった。購入前の汚染に対するチェックの甘さが、この事態を招いた疑いが強まった。 問題の土地は東京ガスの工場跡地で、市場の移転予定地は約３７ヘクタール。都はまだ取得していない２３ヘクタール余の購入費約１２６０億円を新年度予算で要求している。
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林野庁/外国資本による森林買収に関する調査の結果について