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国際通貨基金(IMF)は19日、日本に関する年次審査報告書を発表した。東日本大震災を受けての財政政策については「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調。国債発行を抑制するため「税制措置で財源を確保することが望ましい」との見解を示した。 また、昨年まで再三、警鐘を鳴らしてきた財政再建への取り組みについては、日本政府の「10年代半ばまでに消費税率を10%に引き上げる」との方針を評価しながらも「政府債務削減への道筋をつけるため、より積極的な消費税引き上げが必要」と中期戦略の重要性を指摘した。IMFはこれまで、消費税を現在の5%から今後10年間で15%まで引き上げるよう提言していた。 日本経済の現状については「震災の被害から回復の兆候を示しており、今年後半から来年にかけて回復に向かうだろう」と指摘。12年の経済成長見通しを2.9%と予想した。11年の成長率につい
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