1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」~アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 今回の地震でパートナーが見せた素顔に、幻滅する
東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 一色氏は昨年11月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 直後に名乗り出て、国家公務員法(守秘義務)の任意聴取を受ける。同年12月に海上保安庁を依願退職し、今年1月に起訴猶予処分が決定。2月には告白手記「何かのために」(朝日新聞)を出版し、最近は講演活動も行っている。 物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約10人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック2台と
東京都知事選で260万票余りを獲得し、4選を果たした石原慎太郎知事(78)は、当選から一夜明けた11日、選挙期間中と同じ防災服姿で登庁し、引き続き東日本大震災の被災地支援などにあたる姿勢を示した。 午前10時過ぎ、敬礼しながら都庁に入ってきた石原知事は、「政府は着替えちゃったけど、まだそんな心境じゃない。原発のらちもあかないのに、よく背広とネクタイしてられるね」と民主党政権にチクリ。 統一地方選前半戦での同党の敗北について、「しょうがないでしょうね。未熟な人たちの集まりだから」と続けた。「パチンコなんてあんまり高尚な遊びと思わないが、電力を消費しているのは滑稽。社会全体で反省したほうがいいんじゃないか」と前夜と同じ「石原節」も繰り広げた。 次点の前宮崎県知事の東国原英夫氏(53)に90万票以上の差をつけたことを尋ねられると、「こっちは選挙もできなかったから。票数なんてどうでもいい」とかわし
会見を終えて退出する菅直人首相(左)と枝野幸男官房長官(中央)、仙谷由人官房副長官(右)=首相官邸で2011年3月18日午後8時28分、藤井太郎撮影 東日本大震災発生から1週間。菅直人首相は官邸に泊まり込んで「戦後最大の危機」の陣頭指揮を執った。18日の記者会見では東京電力福島第1原発の危機を乗り切る「決死の覚悟」を強調した。だが、官邸が24時間態勢で原発対応に追われる中で、実態がなかなかつかめなかった被災者支援が後手に回る事態へと陥った。 首相退陣論も広がる中で明けた11日朝、首相の外国人献金問題が発覚。政権の致命傷につながりかねない政治的危機は間もなく発生した大震災でいったん棚上げになったが、国全体が原発事故の大惨事に見舞われた。 「逃げるな!」 首相が怒りを爆発させたのは翌12日午後。同原発1号機の水素爆発から1時間以上たって東電から通報が届き、首相は電話越しに東電幹部を怒鳴り
記者たちから途切れない厳しい質問に言葉を失う東京電力の小森明生常務=福島市の県災害対策本部(石崎慶一撮影)(写真:産経新聞) 東京電力の小森明生常務は18日、福島市内の福島県災害対策本部で記者会見し、福島第1原子力発電所の爆発や放射能漏れ事故について「このような事態を招き痛恨の極みです。福島県民におわびします」と県民に初めて謝罪した。 小森常務は、福島第1原発の廃炉について「幹部と議論したことはないが、今後はそういうことも含めて検討していく」と述べた。 放射能汚染への不安と怒りが福島県民には広がっているが、「厳しい状況が続いているが、あらゆる手だてを講じて、安全確保に努めたい」と事態収束に全力を尽くす構えを表明した。 放射能汚染を避けるために、避難所を転々としている周辺住民に向けて「誠に申し訳ない」と涙ながらに謝罪。今後の補償については「国と相談して考えていく」と語った。 今後、原
先週、マレーシアから日本に向かっていた極薄コンドーム約72万個が消えた。貨物船が日本に到着した際、コンドームが詰められていたコンテナは空で、鍵が交換されていた。どうやらマレーシアの港へ輸送途中に盗まれたらしい。マレーシアで貨物船強盗はあまり珍しくないが、なぜこんな大量のコンドームを盗もうと思ったのか。一体いくら稼げるというのか。 良くて数千ドルといったところだろう。盗まれた極薄コンドームは小売価格にすると総額150万ドル相当だが、盗人たちがブラックマーケットでそれほどの金額を稼ぐのは難しいはずだ。 アジアの合法的な市場で、コンドーム1個の卸売り価格は現在、数セントといったところだ。これがブラックマーケットなら、その卸値はもっと安いに決まっている。闇市場では、品質テストもされていない数百個を有名ブランドの箱に入れた偽造コンドームが1ドルで取引されているのは有名な話。こういった偽物は世界中で見
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁が流出への関与を認めた神戸海上保安部の海上保安官(43)を含む上司や関係者など50人以上の職員の内部処分を検討していることが19日、関係者への取材で分かった。保安官が辞職届を提出したことも判明。海保は受理しておらず、年内にも保安官を懲戒処分にするとともに、他の関係者への処分も合わせて行う方針。 保安官は11月、勤務する巡視艇「うらなみ」の船上で、神戸市内のインターネットカフェから動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿したと上司に告白。映像はうらなみの同僚が海上保安大学校(広島県)の共有フォルダから取り出し保存したもので、一時期、保安官が所属する第5管区海上保安本部(神戸市)内で多数の職員が閲覧していたという。海保は保安官本人に加えて5管本部や神戸海保の上司、海保大学校の職員らの責任についても検討。懲戒ではなく訓告や厳重注意と
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺(あざむ)き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40%」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66%と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40%というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
都内で記者会見する国連人権理事会(UN Human Rights Council)のホルヘ・ブスタマンテ(Jorge Bustamante)特別報告者(2010年3月31日撮影)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会(UN Human Rights Council)のホルヘ・ブスタマンテ(Jorge Bustamante)特別報告者(移民人権問題担当)は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
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