年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か （マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。 「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。 この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。 〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、お金をお使
消費増税延期で始まるマイナス金利の逆作用
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
麻生氏 消費増税再延期なら解散・総選挙を | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、富山市で開かれた会合で、来年４月の消費税率の引き上げについて、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。 麻生副総理と谷垣氏は、２９日、富山市で開かれた会合に出席し、最初に麻生副総理が「きのうのきょうで、絶妙なタイミングだ。われわれは、おととしの選挙で『消費税率を１年半後に必ず上げる』とはっきり言って当選しており、延ばすならもう１回解散して信を問わなければ、筋が通らないのではないかというのが、私や谷垣氏の考えだ」と述べ、仮に引き上げを再延期する場合には、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。 また、谷垣氏は「消費税をどうするかは、進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断で、どちらも相当な覚悟がなければやりきれることではない。参議院選挙を前に、党が一丸となって選挙戦に臨めるよ
アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった（週刊現代,高橋洋一） @gendai_biz
文／髙橋洋一(元財務官僚) 失われた20兆円 '12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。 ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。 その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。 差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。 この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為
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日経世論調査｢消費増税7割容認｣ 予定通り賛成は17％ | GoHoo
▼日経新聞が1面に「消費増税7割超が容認」との見出しで世論調査の結果を報道。ただ、「予定どおり引き上げるべき」との回答は17％で、7割超は条件付き賛成をあわせた数字だった。 【日経】 2013/8/26朝刊1面 「内閣支持上昇、68％ 消費増税7割超が容認」 《注意報１》2013/8/31 22:30 《注意報１》 2013/8/31 22:30 日本経済新聞は8月26日付朝刊1面で、自社の世論調査（23～25日実施）の結果について、「消費増税7割超容認」との見出しををつけ、記事本文で「税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と伝えました。昨年8月に成立した法律で、消費税は2014年4月に現行の5％から8％、2015年10月に10％に引き上げられる予定となっているため、記事のいう「消費増税」はこの増税予定を指すと誤解される可能性があります。実際は、世論調査で設けられた質問は、消費増税自体の
亀井氏、連立離脱を伝達 首相慰留し３０日朝に再会談 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相との会談を終え、公邸を後にして記者団の質問に答える国民新党の亀井静香代表＝２９日夜、首相公邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 国民新党の亀井静香代表は２９日夜、公邸で野田佳彦首相と会談し、増税法案を閣議決定した場合、連立離脱することを伝達した。首相は慰留し、３０日朝に再会談することとなった。国民新党内には依然離脱慎重論も強く、協議を続けている。 亀井氏は会談に先立って、記者団に「代表として決断した」と述べた。連立を離脱するかと問われると「当たり前だ」と述べた。同党の亀井亜紀子政調会長も「連立離脱だ」と明言した。 首相は国民新党の対応にかかわらず法案の閣議決定に踏み切る方針だ。首相は２９日の参院財政金融委員会で、消費税増税関連法案に「名目経済成長率３％、実質成長率２％程度」の数値達成を努力目標として明記したことに関し「達成に全力を尽くすが、前提条件ではない」と述べ、増税の条
消費税引き上げ“来年法案提出” NHKニュース
消費税引き上げ“来年法案提出” 10月12日 11時43分 安住財務大臣は、経団連の米倉会長と会談し、政府と与党がまとめた社会保障と税の一体改革で、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げるという方針に従って、関係する法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにしました。 この中で、安住財務大臣は「予算編成を見ると、社会保障費が多くを占めており、今の構造的な状況ではメリハリをつけようと思ってもできない。財政の硬直化を正すとともに、少子高齢化からも目を背けてはならない」と述べ、財政再建の必要性を改めて強調しました。そのうえで、安住大臣は「消費税を、正直に国民にお願いするしか道はなく、来年には必ず、消費税の法案を社会保障と税の一体改革と併せて提出する」と述べ、先に政府と与党がまとめた社会保障と税の一体改革に盛り込んだ、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％まで引き上げるという方針に従
復興増税 複数の案を来週にも NHKニュース
復興増税 複数の案を来週にも 9月6日 13時45分 東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するためのいわゆる「復興増税」について、政府の税制調査会は、対象となる税と税率の引き上げ幅などを組み合わせた複数の案を来週にも示すことになりました。 これは政府税調の会長も務める安住財務大臣が、閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。この中で安住大臣は「政府の税制調査会でこれから議論をスタートするが、基幹税を中心に組み合わせて、いつから、どのぐらいの幅や期間で実施するかという制度設計をしっかり行う」と述べて、臨時増税の対象は所得税や法人税といった基幹税が中心になるという見通しを示しました。そのうえで安住大臣は「ベストの組み合わせが何かということについて、意見集約ができるようなたたき台作りを政府税調の作業部会でやってほしい。来週いっぱいで方向性を見いだしていただければありがたい」と述べ、対象とな
ファイル：東日本大震災 ＩＭＦ「復興財源、国債より税で」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本に関する年次審査報告書を発表した。東日本大震災を受けての財政政策については「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調。国債発行を抑制するため「税制措置で財源を確保することが望ましい」との見解を示した。 また、昨年まで再三、警鐘を鳴らしてきた財政再建への取り組みについては、日本政府の「１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」との方針を評価しながらも「政府債務削減への道筋をつけるため、より積極的な消費税引き上げが必要」と中期戦略の重要性を指摘した。ＩＭＦはこれまで、消費税を現在の５％から今後１０年間で１５％まで引き上げるよう提言していた。 日本経済の現状については「震災の被害から回復の兆候を示しており、今年後半から来年にかけて回復に向かうだろう」と指摘。１２年の経済成長見通しを２．９％と予想した。１１年の成長率につい
政府税調 増税に慎重意見相次ぐ NHKニュース
政府税調 増税に慎重意見相次ぐ 6月7日 21時39分 社会保障と税の一体改革で２０１５年度までに消費税率を１０％まで引き上げることを盛り込んだ原案がまとまったことを受けて、政府税制調査会が会合を開きましたが、これまでの検討の過程が分かりにくいなどとして、税率の引き上げに慎重な意見が相次ぎました。 社会保障と税の一体改革の集中検討会議は、先週、「社会保障改革の財源を確保するため２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる」などとした原案をまとめました。これを受けて、政府税制調査会は、７日夜、会合を開き、消費税に加えて、所得税や法人税などを含む税制の抜本改革の方向性をまとめるための議論を始めました。この中で、出席した各省の副大臣や与党の幹部から、「集中検討会議でも消費税率の議論はほとんどされておらず、１０％という税率が示されたことには唐突感がある」とか、「経済成長によって税収の増
石原幹事長「首相には人間として問題がある」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。
増税なら社会保障へ充当、各党の共通認識＝与謝野経財相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１月１６日、与謝野経財相が、増税なら社会保障へ充当するというのが各党の共通認識との認識を示した。１４日撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ 与謝野馨経済財政担当相は１６日のテレビ番組で、「各党共通の考えは税（率を）を上げても財政再建に使うのはだめで、社会保障だという共通認識が広がっている」としたうえで、社会保障や税制改革は「コンセンサス作りが最も難しいところ。難しい道のりを打開していく努力を、政権与党が全力でやることが誠実な態度」との認識を示した。 年金制度をめぐっては、民主党が消費税を充当する全額税方式を、与謝野担当相は以前から現行の社会保険料方式を主張している。この違いについては「対立というか、どの案にも一長一短がある」としたが、「最低保障年金制度へ移行するには、３５年から４０年かかるという時間的経過がある。膨大なカネもかかる。それ
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“消費税引き上げ 具体的内容に” NHKニュース
“消費税の前に定数削減を” NHKニュース
首相、消費税10%を国際公約 解散は法案成立後 - 日本経済新聞
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３次補正 １０兆円超の見通し NHKニュース
国民番号制：低所得者の負担軽減策も 消費増税時に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)