復興増税 複数の案を来週にも NHKニュース
復興増税 複数の案を来週にも 9月6日 13時45分 東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するためのいわゆる「復興増税」について、政府の税制調査会は、対象となる税と税率の引き上げ幅などを組み合わせた複数の案を来週にも示すことになりました。 これは政府税調の会長も務める安住財務大臣が、閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。この中で安住大臣は「政府の税制調査会でこれから議論をスタートするが、基幹税を中心に組み合わせて、いつから、どのぐらいの幅や期間で実施するかという制度設計をしっかり行う」と述べて、臨時増税の対象は所得税や法人税といった基幹税が中心になるという見通しを示しました。そのうえで安住大臣は「ベストの組み合わせが何かということについて、意見集約ができるようなたたき台作りを政府税調の作業部会でやってほしい。来週いっぱいで方向性を見いだしていただければありがたい」と述べ、対象とな
所得税 消費税 法人税 復興財源に「時限増税」案 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。政府内では５年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大２５兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。 増税の検討は（１）所得税額を一定割合上乗せする増税（２）消費税の臨時増税（３）法人税の引き上げ−の３案が柱。平成２２年度の税収見通しから単純計算すると、所得税を１割増税すれば年間１兆円超の増収になり、消費税の税率を１％引き上げる場合、２兆円超の財源が確保できる。法人税も１％増で２５００億円程度の増収だ。 政府内で有力視されているのが所得税の増税案。所得の多い人ほど負
給与所得控除の上限３案提示 １２００万円なら１２０万人増税 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府税制調査会は２５日の会合で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」に所得制限を設けることを提案し、上限として、（１）１２００万円（２）１５００万円（３）１８００万円−の３案を示した。税調はこれまで上限２千万円で検討してきたが、さらに引き下げ、対象を拡大する。１２００万円の場合、約１２０万人のサラリーマンが増税となる。 控除額は、収入が増えるに従って大きくなる仕組みで、高所得者ほどより大きな恩恵があり、「金持ち優遇」との指摘があった。税調では、格差是正の観点から高所得層に一定の負担増を求める考え。 １２００万円として場合、１千億円超の税収が見込めるとしている。１５００万円では、１千億円弱、１８００万円では５００億円超となる。 給与所得者全体の平均給与４３０万円の３倍を目安として１２００万円を提示。１５００万円は、中堅企業の平均給与の３倍、１
「消費税全額還付」が現実的でない理由 ：投資十八番
首相の「消費税全額還付」発言が話題を集めています。 消費税を低所得者へ還付 首相、年収２００万〜４００万？ - MSN産経ニュース 30日の演説では、まず青森市で「年収２００万円とか３００万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」、その後の秋田市で「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」、最後の山形市では「年収３００万〜４００万円以下の人にかかる税金分は全額還付する方式を話し合う」と発言したそうです。 「年収」ではなく「所得」と言うべきだったと思いますが、それは置いといて。発言するたびに収入額が上がっていることからも、これが思いつきの域を出ていないことがわかります。 税率をどうするか」という点と「逆進性をどう緩和させるか」の二点。首相発言にあった低所得者に対する還付措置や食料品等の税率を下げる措置は、後者の逆進性
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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