安全保障関連法案は、27日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。外国軍隊への後方支援を巡って、政府側は、現実の安全保障環境に即して、合理的かつ柔軟に対応できるよう自衛隊の活動範囲を見直したとしているのに対し、野党側は、リスクが高まるのではないかと繰り返し追及しており、28日以降の審議でも焦点となりそうです。 このうち、自民党の高村副総裁は、周辺事態法を重要影響事態法に改正し、地理的な制約がないことを明確にすることについて、「日本の平和と安全に重要な影響がある事態は、一般に言えば、近くで起きたときのほうが蓋然性は高く、遠くに行くほどだんだん低くなってくる。ただ『遠くでは絶対にない』と言えないので、まぎらわしい『周辺』ということばを取ったと解釈してよいか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「わが国に近い地域で重要影響事態が起こる蓋然性は、相対的に高いと考えられるが、これ