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沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか? それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。(聞き手・構成/芹沢一也) ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
沖縄県名護市沖に米軍輸送機オスプレイが不時着して大破した事故で、沖縄県の安慶田(あげだ)光男副知事は14日、在沖米海兵隊トップのニコルソン四軍調整官に対し抗議した。安慶田副知事によると、ニコルソン氏は「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と抗議に不満を示したという。 安慶田副知事によると、オスプレイの飛行停止と配備撤回を求める抗議文をニコルソン氏に手渡し、抗議したが、ニコルソン氏はかなり興奮した様子で「(事故を)政治問題にするのか」と言ったという。安慶田副知事は「県民はオスプレイの配備も訓練も認めていない」と述べたが、ニコルソン氏は最後まで怒りが収まらない様子だったという。 安慶田副知事は面会後、報道陣に「謝罪は全くなかった。本当に植民地意識丸出しだなと感じた」と述べた。 沖縄には2012年10月から米軍普天間飛行場(宜野湾市)に順次24機のオスプレイが配備された
米軍属女性暴行殺害事件を受け防犯パトロールのため派遣された約70人の防衛省職員全員が東村高江での警備に当っている/防衛省「当初からパトロールだけの目的ではなかった」←防犯は"ついで"と言っているのに等しい 防衛省 派遣 沖縄
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「米軍属女性遺棄 悲しみに共感 教会に通う米軍人や軍属ら」(琉球新報) という記事にあるとおり、ネイバーフッドチャーチ沖縄の牧師の呼び掛けて、信徒が「沖縄とともに悲しんでいます」といったプラカードを掲げて国道に立った。 この行為について、背後にタカ派色を強める新興宗教「幸福の科学」がいるのではないかという指摘がある。一方で、それはガセネタで「集会は純粋なものだったので安心してほしい」という反論もあった。これは、両方とも「ある程度は事実で、ある程度は間違い」というべきものであろう。これはまず、アメリカのキリスト教の文脈を理解する必要がある。 まず、ネイバーフッドチャーチ沖縄は、"Assemblies Of God"(AG)というペンテコステ派系の教団に属する教会である。詳細は追って説明するが、AGはカルトというわけではなく、一般的なプロテスタント教会の一つであると考えられているが、プロテスタ
麻生太郎副総理兼財務相は7日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された新型輸送機MV22オスプレイの飛行訓練の一部を大阪府八尾市の八尾空港に移転するとした日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)らの提案について「打ち上げ花火みたいな話だ」と批判した。 麻生氏は、八尾市が人口密集地であることに触れ、「そんな簡単な話ではない」と指摘。「大阪市長が八尾市長に『やれ』と言えるのか」と語った。 また、公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で、「国政の代表としてきちっと(実現可能か)検証し、発言するのが責任ではないか」と苦言を呈した。政府が移転可能か検討に入ったことについては「防衛政策、地元の理解、危険除去という観点を含め、きちっと検討して結論を出せばいい」と語った。
沖縄防衛局長「犯す前に言わない」 政治 2011年11月29日 11時23分Tweet(16分前に更新) 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、田中聡沖縄防衛局長が環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を政府が明言していないことについて、報道陣との酒席で「犯す前に、犯しますよと言いますか」と発言していたことが29日、出席者への取材で分かった。 女性への乱暴に例えた発言で人権感覚を欠いたとの批判を浴びそうだ。 出席者らによると、酒席は報道陣との懇親会で、28日夜に沖縄防衛局が呼び掛けた。一川保夫防衛相が評価書の提出時期を明言せず「年内に提出できるよう準備を進めている」と述べている真意を問われ、発言したという。 田中局長は29日「私からは何も言うことはない」としている。(共同通信) 官房長官「看過できない」 藤村修官房長官は29日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の県内移
政治 「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり2011年11月29日 Tweet 沖縄防衛局の田中聡局長 沖縄防衛局の田中聡局長は28日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県
◇ 居酒屋での記者との懇談において、評価書の準備状況、提出時期等が話題になり、私から、「『やる』前に『やる』とか、いつ頃『やる』とかということは言えない」「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」といった趣旨の発言をした記憶がある。 自分としては、ここで言った「やる」とは評価書を提出することを言ったつもりであり、少なくとも、「犯す」というような言葉を使った記憶はない。 しかしながら、今にして思えば、そのように解釈されかねない状況・雰囲気だったと思う。 私としては、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、今回の件で女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思い、おわび申し上げたい。
不適切発言の沖縄防衛局長 更迭へ 11月29日 19時0分 一川防衛大臣は、防衛省沖縄防衛局の田中聡局長が、アメリカ軍普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書の提出時期を巡って、不適切な発言をした問題で、29日午後、田中局長から事情を聞きました。一川防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で「厳しい対応をしたいと思っている」と述べ、29日夜にも田中局長を更迭する方針です。 防衛省沖縄防衛局の田中局長は、28日夜、那覇市で行った記者団との非公式の懇談会の席で、記者団が、普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書の提出時期を、一川防衛大臣が年内に提出すると明言しないのはなぜかと質問したのに対し、「犯す前に、これから犯すとは言わない」と発言しました。これを受けて一川防衛大臣は、急きょ、沖縄から田中局長を防衛省に呼び、夕方、本人から発言の真意など事情を聞きました。一川大臣は、これに先立っ
■iPhone版をバージョンアップし、新たにスクラップブック機能を搭載しました。アプリを更新してお使い下さい。(9/15) 「沖縄はゆすりの名人」などと発言したとして、米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア元沖縄総領事の著書「決断できない日本」(文春新書)が、沖縄で売れている。発売から1カ月。主な書店で売れ行き1、2位を争う。憎まれっ子の本、世にはばかる。「安全保障の現実を見ろ」と上から目線で説く内容に共感しているわけではなさそうだ。 大手書店、ジュンク堂那覇店では7〜13日の1週間だけで40冊売れた。ランク2位。本が売れないと言われる沖縄では、通常の3倍以上の勢いだ。「沖縄では嫌われそうな内容なのに」と森本浩平店長は驚く。 県庁そばのリブロ・リウボウブックセンター店では、佐野眞一氏の「沖縄/だれにも書かれたくなかった戦後史」(集英社文庫)を抑えて1位になった。 著書でメア氏は、日米同盟
社説 八重山教科書採択 平和貫く大人の決意示した2011年9月9日 Tweet 国民主権、平和主義、人権尊重を柱とする日本国憲法や沖縄戦の教訓などを大切に思う、地域住民の声、民意を反映した妥当な判断が下されたことを評価したい。 八重山地区の社会科教科書採択問題で石垣、竹富、与那国3市町の教育委員全員による協議が行われ、2012年度から使用する中学公民教科書に東京書籍版を多数決で採択した。 今回の問題は、教科用図書八重山採択地区協議会の玉津博克会長(石垣市教育長)が現場教員による順位付けを廃止し、無記名投票を導入するなど、従来の教科書選定の手法を一方的に変更したためボタンの掛け違いが始まった。 玉津会長主導で「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版が選定され、石垣市、与那国町両教委が追認したことで政治・社会問題化。同協議では育鵬社版の採択をめぐり激しい議論を展開し、最終的に協議会答
沖縄の遺骨収集現場にて フィリピンや沖縄での遺骨収集活動に加わり約5年目。遺骨収集活動を始めた動機などはこのブログや著書にも散々書いていますのでここでは省略しますが、先の大戦での海外戦没者数は約240万人、その内の約125万柱が日本へと送還されている。つまり未帰還のご遺骨は約115万柱。日本政府は敗戦から30年が経過した1975年度を遺骨収集における一つの区切りとし、その後は主に民間団体等から情報があった場合に収集してきた。つまり民間任せの状態が続いている。 確か尾辻厚生大臣の時代だっただろうか。厚生省は「おおむね3年間を目処に南方地域で集中的な遺骨収集を行う」と発表したが、なぜ3年間なのか、また、06年度からの「集中的な情報収集」に関しても民間団体に任せきりだったのではないか。そもそもこの3年間の間に民間団体抜きに国がどれだけ具体的なアクションを起こしてきたのだろうか。この事を厚労省に何
【ワシントン=佐々木類】東日本大震災での被災地支援「トモダチ」作戦を遂行中の在沖縄米軍の前方展開能力に、米国内でも注目が集まっている。支援活動の中核部隊が、日本国内で沖縄への駐留に反対論が多い米海兵隊だからだ。 米軍発表によると、19日時点で、三陸沖と日本海に分かれて計15隻の艦船が展開。海軍将兵とともに海兵隊員らがヘリコプターに同乗するなどして、物資を被災地に届けている。 米海兵隊のアモス総司令官は16日の上院歳出委員会小委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)やキャンプ・ハンセン(同県名護市など)を拠点とする海兵隊が迅速に対応できたと語った。 アモス総司令官は、「普天間飛行場からは地震発生から数時間以内で人道物資などの輸送に着手した」と指摘。その上で、「第31海兵遠征部隊(MEU)を被災地に派遣し、迅速に対応できた」と述べ、普天間飛行場の重要性を訴えた。MEUは敵前上陸や緊
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