タグ

規制に関するnozomi_privateのブックマーク (5)

  • <誇大広告>健康食品、業者名公表へ 消費者庁が方針 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    「飲むだけで確実にやせる」「がんに効くといわれている」といった誇大な広告を使用する健康品について、消費者庁は30日、悪質な業者名を12月から公表する方針を固めた。健康被害や効果がないなどの苦情が絶えないことから、健康増進法の運用を強化し、同法に基づく行政処分に初めて踏み切る。 健康品で「がんが治る」などと医薬品のような効能をうたうと、薬事法に触れ、刑事罰の対象になる。 しかし、同法には触れないが、消費者を誤解させる広告は、インターネットを中心に少なくなく、国民生活センターには、健康品について「飲んだら吐き気がする」「利用してもやせない」などの相談が、毎年1万5000件前後寄せられている。 健康増進法では、病気の予防効果や栄養成分の効果などをうたう広告で「著しく事実に相違したり、著しく人を誤認させるような表示」を禁止している。 消費者庁は今年6月以降、「最高のダイエット品」「

    nozomi_private
    nozomi_private 2010/12/01
    「健康被害の防止よりも公正な競争の確保が重視されやすく」高度成長の時代からの産業重視の姿勢が見直されるか/ネットも今まではネット活用最優先、ユーザのリテラシーにのみ頼っていたがこれからは規制が進むはず
  • VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム

    東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS(多核種除去設備)を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日政治は、当に争点がないのだろうか。ビ…

    VIDEO NEWS - ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム
    nozomi_private
    nozomi_private 2010/01/15
    理想ではあるが今のマスコミは中小独立プロへのアウトソーシングも含めた巨大な構造体。「財閥解体」は成功するか/どちらにしろ規制緩和、自由化では弱い者が真先に死ぬ。強者ではなく良質なものが生き残ってほしい
  • 無力化する「Google八分」:シロクマ日報:オルタナティブ・ブログ

    New York Times のOP-ED欄に、ある意味で懐かしさを覚えるような意見が掲載されていました: ■ Search, but You May Not Find (New York Times) 「ネットワーク中立性」という言葉が叫ばれるようになって久しいですが、それに加えて「検索中立性」、つまり検索エンジンは恣意的に検索結果を変えてはならないという道義性を確立すべきではないか、というのが中心の議論です。いや、特に新しい意見というわけではなく、市場を独占するような検索エンジンには「村八分」のような力があるのではないか……というのは以前から唱えられていたことですよね。文字通り「Google八分」なんて言葉もあったよなぁなどということを、この記事を読みながら懐かしく思い出してしまいました。 Today, search engines like Google, Yahoo and Mic

    無力化する「Google八分」:シロクマ日報:オルタナティブ・ブログ
    nozomi_private
    nozomi_private 2009/12/29
    Google八分の危険性は、以前は確かに「高い可能性として」存在した。今は情報入手メディアの多様化によりその寡占状態が緩和された。と言いつつ中立性の議論は停止すべきではない。公営と民営の議論にも似て。
  • 京都町家を「世界の危機遺産」に - まぐまぐニュース!

    nozomi_private
    nozomi_private 2009/10/07
    京都が観光都市であることはわかるけれどそれ以外の生き方は許されないのか知らん/確かに歩く分にはきれい、なのだけど
  • 低額カット店に洗髪義務付け、「意味あるの」反論も…群馬 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は5月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年3月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に11店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査

    nozomi_private
    nozomi_private 2009/10/01
    わかりやすい規制の例/規制は不当だし消費者にとっては理不尽/本音と建前/理容、美容業界の過当競争
  • 1