日経世論調査｢消費増税7割容認｣ 予定通り賛成は17％ | GoHoo
▼日経新聞が1面に「消費増税7割超が容認」との見出しで世論調査の結果を報道。ただ、「予定どおり引き上げるべき」との回答は17％で、7割超は条件付き賛成をあわせた数字だった。 【日経】 2013/8/26朝刊1面 「内閣支持上昇、68％ 消費増税7割超が容認」 《注意報１》2013/8/31 22:30 《注意報１》 2013/8/31 22:30 日本経済新聞は8月26日付朝刊1面で、自社の世論調査（23～25日実施）の結果について、「消費増税7割超容認」との見出しををつけ、記事本文で「税率引き上げを容認する声が7割を超えた」と伝えました。昨年8月に成立した法律で、消費税は2014年4月に現行の5％から8％、2015年10月に10％に引き上げられる予定となっているため、記事のいう「消費増税」はこの増税予定を指すと誤解される可能性があります。実際は、世論調査で設けられた質問は、消費増税自体の
日経電子版 広報部｜日本経済新聞 電子版 日経報道写真ギャラリー「記憶 忘れてはいけないこと」 特別フォーラム「記憶を絆に」仙台開催のご案内
日本経済新聞社は10月4日（火）仙台市で日経報道写真ギャラリー特別フォーラム「記憶を絆に」と題して、被災地を取材した日経の記者が復興への課題などを議論するフォーラムを開催します。 参加希望の方は申し込みフォームよりご応募ください。200名様をご招待します（応募者多数の場合は抽選）。 あわせて、同日から14日まで、東日本大震災の被災地で日経写真部記者が地震直後から再生に向けた現在までの取り組みを撮影した日経報道写真ギャラリー「記憶 忘れてはいけないこと」 を開催します。 お近くにお越しの際にはお立ち寄りください。 【特別フォーラム「記憶を絆に」 開催概要】 日時：2011年10月4日（火）午後６時～午後７時30分（受付午後５時30分より） 会場：AER（アエル） ５階多目的ホール（仙台市青葉区） 定員：200名（応募者多数の場合は抽選） 条件：日経ID会員・電子版会員（有料・
「タリバンに鼻を削がれたアフガン女性」の衝撃：日経ビジネスオンライン
2010年8月7日号の米『タイム』誌が表紙に掲載した衝撃的な写真が世界的な話題を呼んだ。タリバンに鼻を削がれた18歳のアフガン女性のあまりに悲惨で痛々しい顔がアップで掲載されたからである。 「アフガン女性とタリバンの復権」と題された記事の内容は、この若いアフガン女性の身に起きた悲劇を、背筋が寒くなるほど詳細に描いている。 この女性アイシャは12歳のときに、アフガニスタン南部のウルズガン県にあるタリバン戦闘員の家庭に売られ、そのタリバン兵と結婚させられた。アイシャの伯父にあたる人物が、そのタリバン戦闘員の親族を争いの末に殺してしまった代償として、部族の習慣に従って妹共々このタリバン家庭に売られたのだという。 夫であるタリバン戦闘員は身を隠して生活することが多かったため、アイシャと妹は、嫁ぎ先の家族から家畜同様、奴隷のような扱いを受けて過ごした。17歳になったアイシャはある晩、あまりの虐待に耐
電子書籍、電子新聞による業界再生は絶対にありえない | TechWave（テックウェーブ）
AppleのタブレットPCが近く発売されるとの見方が強まる中、電子書籍や電子新聞によって出版業界や新聞業界が再生を果たすのではないか、という期待が高まっているようだが、断言しよう。そんなことは絶対にありえない。 確かに電子書籍リーダーを購入した人は本をより多く購入する傾向にあるようだし（関連記事電子書籍リーダーを購入した人は書籍をより多く購入する＝GigaOｍ）、新聞社のデジタル部門はそれなりに成長を続けているところもあるようだ。しかしそれは、従来の紙ベースの事業が激しく落ち込んでいる中での話だから、明るい話に聞こえるだけのこと。そこが明るいからといって、企業再生、業界再生をかけてリソースをそこに集中しても、企業も業界も縮小の一途をたどるだけである。 コンテンツをデジタル化するだけではだめなのだ。メディア事業の本質自体をインターネットという新しい環境に合わせて進化させなければならないのだ。
東大生だって就職難、のなぜ：日経ビジネスオンライン
春を迎えて、2011年3月卒業組の就職活動が山場を迎えている。企業の採用活動は昨年にも増して、慎重な姿勢を打ち出している。今年3月卒業組でも就職できない大学生が実質的に16万～17万人いたとされる。今年の就職活動はさらに厳しくなりそうだ。内定が取れず、行き場のない大学生も大慌てだが、企業側も「優秀な人材がいない」と嘆き節が目立つ。 春の嵐のような「就職パニック」。学生と企業がどう動くべきなのか。まずは就職活動（シュウカツ）に詳しい“カリスマ”たちに聞いてみた。 第1回目は採用コンサルティング会社であるジョブウェブの佐藤孝治社長。佐藤氏はコンサルティング会社を経て、ジョブウェブ社を設立した。3万人の登録学生を持ち、有力ベンチャー企業への採用活動の支援もしている。『<就活>廃止論』（PHP新書）の著者として学生たちに支持を集める佐藤氏に就職活動を勝ち抜くコツを聞いた。 佐藤 就職氷河期の前とい
他人事ではない100人の『転落』 ～30代独身者はホームレス予備軍？：日経ビジネスオンライン
15年間、「定点観測」したのは、新宿中央公園だった。 観測対象は、ホームレスである。 バブル崩壊後、当時まだ短編映画のカメラマンをしていた著者（現フリーライター）は西新宿に通い始めた。この公園を中心に都内の300人以上のホームレスを取材するために。本書にはそのうち100人分の「現在に到る」までの来歴が載っている。 日雇いの仕事で稼ぐと、お金は酒やギャンブルに消え、なくなれば借金。家族にはそっぽを向かれ、行き着く先は路上の人。 これが、これまでの典型的な「最底辺」への落ち方だった。全体に低学歴の人が多く、最後は自らホームレスになろうとしてなったフシもある。学歴はともかく、酒やギャンブルへの依存や社会保険未加入など自業自得と言われてもしかたないところも目立つ。 ところが、今は自分の失策ではない、不可抗力でホームレスに転げ落ちる人が多いという。 きっかけは上司との軋轢 東大卒の高学歴者や、元一流
ゆとり世代は男子も「一般職」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 とりあえ
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日経ＢＰ 「経済誌1人負け」に 赤字転落でリストラ断行68人
日本経済新聞社が発表した2009年12月期連結決算は、売上高が前年度比１３．１％の激減となり、132億円もの巨額な最終赤字に転落した。出版事業での主力子会社である日経ＢＰ社も、経常赤字7億円（当期損失76億円）に転落し、足を引っ張った。「この3月のボーナスは、ゼロ。昨年9月のボーナスもゼロでした。2010年度も出ないでしょう」（社員） Digest 「一本足打法」の足折れる “押し紙”やめて部数激減 社員の7割占める40代以上を「手切れ金」2千万でリストラ 日経本体の下敷きとなった2005年の新人事制度 40代以上「Ｓ３」が多すぎる！ 本体に40億“上納金”も、プロパー社員はタクシー禁止 いびつな編集長2人体制から「脱植民地」へ 自分の企画で社会を斬れる リストラ後のビジョンなく、過去の成功体験引きずる 元合弁、日経とは異なるカルチャー 「一本足打法」の足折れる 日経ＢＰのボーナスは、「基
はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
「利用者視点の強い信念がなければ技術は育たない」
1989年。あるスーパーコンピュータが日本で開発されて話題を呼んだ。「GRAPE」と名付けられたこのスパコンの開発費は、わずか20万円だったからである。20年後の2009年。国家戦略で1200億円を投じて開発する次世代スパコンの是非が注目を集める中、3800万円で国内最速のスパコンが開発された。20年前にGRAPEを開発した千葉大学の伊藤智義教授は、こうした今のスパコン動向をどのように見つめているのだろうか。伊藤教授は「利用者視点の強い信念がなければ技術は育たない」と呼びかける。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） スパコンは「スーパー」ではなくなった 現時点（12月9日）で1200億円を投じて開発する国策スパコンの是非について、国民の注目が集まっている。 まず、今あるコンピュータ全体を俯瞰したとき、スーパーコンピュータという名称はほぼなくなっていると認識した方がいい。先日、ある編集者が
2009年10大ニュース：日経ビジネスオンライン
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日経BP
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Satoshi Ebitani (@sebitani) | Twitter
