中部電、浜岡４号機の安全審査申請 東西進出へ態勢整備 財務基盤を立て直し （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中部電、浜岡４号機の安全審査申請 東西進出へ態勢整備 財務基盤を立て直し 産経新聞 2月15日(土)7時55分配信 中部電力が、浜岡原発４号機の安全審査を原子力規制委員会に申請した背景には、財務基盤を立て直し、東京や大阪など供給エリア外の大都市圏への進出を急ぐ狙いがあるとみられる。 「原発が１基稼働すれば損益が１千億円程度改善する」。阪口正敏副社長は申請後、こう説明した。４月には電気料金の値上げも目指すという。 中部電は、東京電力や関西電力エリアでの電力販売を視野に入れている。メリルリンチ日本証券の森貴宏アナリストは「東京と大阪（という大需要地）に挟まれたポジションが、中部電の強み」と分析する。 中部電の３月の一般的な家庭の電気料金は７５０８円。値上げ済みの東電（７９６３円）、関電（７６９１円）より安く、価格競争力の面でも十分だ。 ４月に予定する電気料金の値上げ幅も東電、関電の半分
｢汚染水漏れ口放置｣ 東電｢技術的に困難｣と反論 | GoHoo
▼福島第一原発の放射能汚染水流出で、朝日新聞が1面トップで、東電が流出元の建屋の漏れ口を2年以上ふさがず放置していたと報道。東電側はその部分の遮断は技術的に困難で、放置していたわけではないと反論している。 【朝日】 2013/8/1朝刊1面トップ「汚染水漏れ口 2年間放置 東電福島第一 事故直後、対策公表」 《注意報１》2013/8/3 07:00 《注意報１》 2013/8/3 07:00 福島第一原発の放射能汚染水流出問題で、朝日新聞は、8月1日付朝刊1面トップで「汚染水漏れ口 2年間放置」の見出しで、東京電力が流出元の建屋の漏れ口を2年以上ふさがずに放置していたと報じました。これに対し、東電は、その部分の遮断は「技術的に困難」だったとし、「2年以上にわたり建屋の漏れ口をふさがずに放置し、検討や準備を行っていなかったということはありません」と反論しています。 朝日新聞は、東電が2011
８月分電気・ガス料金、２か月連続で最高水準に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
電力１０社と都市ガス大手４社は２７日、使用量が平均的な家庭で８月分の料金が値上がりすると発表した。 全社値上げは５か月連続となる。円安で、火力発電に使う原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が上昇しているためだ。 ７月分と比べて、電気が１２〜５８円、ガスが２９〜４７円、それぞれ値上がりする。東京、中部両電力の値上げ幅が大きいのは、輸入価格の上げ幅が大きいＬＮＧを使って発電する割合が高いためだ。 今回の値上げで、最近３か月の燃料や原料の価格変動分を反映させる毎月の料金変更が始まった２００９年５月以降の最高水準を、電気は２か月連続で、ガスは４か月連続で更新する。 東北電力と四国電力はこれとは別に、コスト増などを反映させた家庭向け電気料金の値上げを政府に申請している。両社は７月からの値上げを目指していたが、経済産業省の審査がずれ込み、９月以降となる可能性が高まっている。
朝日新聞デジタル：東電の電気使用率、２０日がピンチ 残暑に加え供給力減 - 社会
関連トピックス東京電力 東京電力は１４日、来週１８〜２１日の需給見通しを発表した。関東地方の気温が平年より高いことが見込まれるため、２０日の電気の供給力に対する使用率は、「厳しい」とされる９５％に近づき、今夏最大の９４％まで上がる可能性があるという。 このため東電は、電力不足になるのを防ぐため、７〜９月の平日の日中に節電へ協力すると、その度合いに応じて電気代を割り引く契約を結んでいる中規模の工場やオフィスビル、商業施設など約９００件に、１８〜２１日の午後１〜４時、可能な範囲で節電するよう要請した。契約している顧客に需要を抑えるよう要請するのは今夏初めて。 東電は、２０日は最大需要電力が４６２０万キロワットと見込まれる一方、一部の火力発電所が検査で停止するため供給力は４９００万キロワットにとどまり、使用率は今夏最大だった８月３０日の９３％を上回り、９４％まで高まるとみている。
朝日新聞デジタル：放射性物質放出、１月の７分の１に減 福島第一原発 - 社会
印刷 関連トピックス東芝原子力発電所東京電力 政府と東京電力の福島第一原発の廃炉に向けた中長期対策会議が２７日、開かれ、原子炉建屋からの放射性物質放出は先月の７分の１に減ったことなど、作業の進捗（しんちょく）状況を明らかにした。放射能汚染水を海に放出できるぐらいにまで浄化できる設備を９月までに新たに設置。３月上旬に工業用内視鏡による２号機格納容器内の２度目の調査をするという。 炉心溶融事故を起こした１〜３号機の原子炉建屋からの新たな放射性物質の大気への放出量は毎時約１千万ベクレルで、先月の７分の１に減った。放出源のほとんどが、爆発で原子炉建屋が激しく破損した状態がそのままになっている３号機からの放出だった。津波で破損した大物搬入口を塞いだことなどが理由としている。 対策会議では、東電が東芝製浄化装置の多核種除去設備「アルプス」の基礎試験結果を公表。現在の浄化装置はセシウムの除去が主だ
朝日新聞デジタル：中部電、都の供給要請を辞退 「西日本への供給優先」 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所中部電力東京電力 東京都庁舎の電力供給を猪瀬直樹副知事から要請されていた中部電力は２７日、供給量に余裕がない西日本への融通を優先するとして、辞退する考えを伝えた。 中部電の渡辺穣・専務執行役員は猪瀬副知事との面会後、報道陣に「全原発が停止している関西電力、九州電力エリアが非常事態なので供給は難しい。将来的に電力供給が安定すれば検討する」と述べた。猪瀬副知事は「契約が無理なことは理解した」と語った。 猪瀬副知事は、東京電力が４月から大口の電気料金を１７％値上げすることに反対している。中部電に契約を打診することで、東電に再考を求める狙いがあったとみられる。
47NEWS（よんななニュース）
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三井物産、大規模ガス田発見 モザンビーク沖、１８年にも対日輸出 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
三井物産がアフリカ南東部モザンビーク沖合の深海で、大規模ガス田を発見したことが２８日、明らかになった。確認埋蔵量はロシアのガス田開発事業「サハリン２」（１７兆立方フィート）の約２倍の最大３０兆立方フィート超にのぼる。単一鉱区では、世界最大級の豪ゴーゴン・プロジェクト（約３５兆立方フィート）に匹敵するとされる。２０１３年まで探査を進め、事業化に踏み切る見通し。１８年をめどに陸上に液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設し年間１０００万トンを製造。うち半分以上を日本向けに輸出する。福島第１原発事故後にＬＮＧ火力への依存度を強める日本にとって、安定調達につながる大プロジェクトが始動する。 [フォト] 代替エネルギー、普及のカギは… 三井物産は２００８年２月、米石油大手アナダルコからモザンビーク北部沖合「ロブマオフショアエリア１鉱区」の探鉱鉱区権益の２０％を取得し、日本企業として初めてモザンビークの天
【続報】東京都と東電子会社が瓦礫利権ビジネス 都１億、東電140億円 | すべては気づき
【姉妹運営ブログ最新記事】 結合双生児（ベトちゃんドクちゃんのような）赤ちゃんを妊娠した郡山の旦那さんの証言 東京都と東電子会社が被災地瓦礫利権ビジネスで焼け太り 過去記事「東京都の瓦礫受け入れ、東電と癒着した利権マッチポンプ？」で書いた内容を裏付けるような記事あったので、そちらから転載します。こちらMy News Japanより。 東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる！」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。 その“公募”で受注したのは、東電が95.5％出資する子会社「東京臨界リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。 その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る
東ガス、設備投資1.3倍の年2300億円 長期ビジョン公表 - 日本経済新聞
東京ガスは15日、2020年までの会社の方針を示す「グループビジョン2020」を公表した。設備投資額を従来計画より3割増の年2300億円に拡大。国内電力事業も供給力を500万キロワットと最大2.5倍に増強する。東京電力の福島第1原子力発電所事故後、天然ガスの役割が高まるなか、国内外でインフラ整備に力を注ぐ。東ガスは13年度までの中期経営計画を運用していたが、震災で経営環境が大きく変わったため計
富士通が「スマートコミュニティ」事業化で調査（福島民友ニュース）
富士通が「スマートコミュニティ」事業化で調査 富士通は、会津若松市で太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用し、どのような事業が実現できるか検討する「スマートコミュニティ事業化可能性調査」に乗り出す。時期は未定。 同事業は、経済産業省の「スマートコミュニティ構想普及支援事業」として補助を受け実施する。同市には富士通グループの半導体工場である富士通セミコンダクター会津若松工場があることなどから、同市での調査実施を決めたという。 経産省のスマートコミュニティ構想普及支援事業には、本県関係で安藤建設の「南相馬市再生可能エネルギー導入マスタープラン構築事業」、奥野翔建築研究所の「浜通りの工業団地、地域の再生可能エネルギーを活用した住宅被災地の再生」も採択された。 （２０１１年１１月９日 福島民友ニュース）
＜福島第１原発＞作業員の休憩所は管理区域外…危険手当なく （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター（休憩所）が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。 同原発では東日本大震災による事故以降、構内の免震重要棟を主な拠点として収束作業を続けてきたが、作業員が増加して手狭になったため、東芝が５月に西門のすぐ外側に作業員の休憩所としてシェルターを設置。鹿島も８月、東芝の南側に設置した。両シェルターは１〜４号機から西に２キロ弱だが、原発の敷地北端よりも近い。 ところが、免震重要棟を含む原発敷地内は全て放射線管理区域と同
東電 賠償へ「特別事業計画」申請 NHKニュース
東電 賠償へ「特別事業計画」申請 10月28日 18時9分 東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償に充てる資金として、原子力損害賠償支援機構に対する９０００億円程度の資金援助の要請や、１０年間で２兆５０００億円のコスト削減を進めるなどとした合理化策を盛り込んだ「特別事業計画」を政府に申請しました。 東京電力は、原発事故の賠償金の支払いに国の支援を受けるため、賠償を支援する原子力損害賠償支援機構とともに、合理化策などを盛り込んだ特別事業計画を策定し、２８日、枝野経済産業大臣に申請しました。内容は明らかにされていませんが、この中で東京電力は、今後本格化する賠償金の支払いに備えて、当面の費用として、機構に対し、９０００億円程度の資金援助を要請しているものとみられます。また、計画には、経営合理化策として、東京電力の退職者に対する年金の利率を現在の最高５．５％から２．２５％程度に引き下げるなど
東電、終身年金３割カット 緊急事業計画２８日にも提出 - MSN産経ニュース
東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定する「緊急特別事業計画」が、２７日までにまとまった。資材調達の見直しや寄付の中止などで今年度中に約２４００億円の経費を削減、退職者を含めた企業年金の見直しにも踏み込み、給付額を１０年間で総額１千億円超削減する。東電と支援機構は２８日にも枝野幸男経済産業相に事業計画を提出し、早期の認可を目指す。 緊急特別事業計画の認可は、東電が福島第１原発事故の賠償資金として公的資金を受ける条件になる。東電は７千億円前後の資金援助を申請する方向で調整してきたが、リストラによって減額した上で、当面の必要額を申請する方向だ。 年金の見直しは、東電の経営や財務内容を査定した政府の第三者委員会が示した３案のうち、６５歳以上８０歳未満の給付利率を現在の最低２・０％から１・５％に引き下げ、８０歳以上が対象の「終身年金」の給付額を３割カットする案を選択した。年金見直しには労組のほか、
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『電力需給を最短10分で調整 米欧勢、東電と組む - 日本経済新聞』へのコメント
『サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ』へのコメント
6電力が12月料金下げ＝LNG安で東京、中部など （時事通信） - Yahoo!ニュース
時事ドットコム：被災地雇用に応募ゼロ＝長期研修がネック−東電復興本社
まとめよう、あつまろう - Togetter
福島原発 低放射能汚染水、「しっかり飲水させていただく」と園田康博政務官 - THE INCIDENTS（寺澤有） - BLOGOS（ブロゴス）
