脱原発集会で大江健三郎氏あいさつ 真意誤り訂正 | GoHoo
【東京】 2013/3/10朝刊10面「脱原発の原点 大江健三郎さんら訴え 『福島の願いは私たちの思い』」 東京新聞は、原報道で3月9日東京都で催された集会「つながろうフクシマ！さようなら原発大行動」で作家、大江健三郎氏のあいさつを報じた際、小説家の林京子氏に言及した部分で「林さんは『内部被ばく』という言葉は被爆者に恐怖を呼び起こすとして、その言葉を使う役人の無神経さに涙を流したという」としたのは涙の意味が全く逆で、大江氏と林氏の真意を誤っていたとする訂正記事を掲載した。 訂正記事は、大江氏から誤りを指摘され、正しくは「これまで『内部被曝』を公式に認めなかった政府に、彼らは知っていたのだと無念と怒りの涙を流したこと」を紹介したものだったとしたうえで、大江氏のあいさつの草稿全文を掲載した。 原報道は、次のように報じていた。 明治公園で午後始まった集会では、参加者は冒頭、一分間の黙とうをささげ
遠隔操作｢可視化拒否され黙秘｣ 実際は｢雑談｣も | GoHoo
【東京】 2013/2/19朝刊28面「遠隔操作事件 片山容疑者 可視化拒否され黙秘 警察『対象でない』」 《注意報１》 2013/2/21 07:00 いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、東京新聞は、2月19日付朝刊で、「可視化拒否され黙秘」の見出しをつけ、威力業務妨害の疑いで逮捕された片山さんが、捜査当局が取調べの録画・録音の申入れを拒否したことから、黙秘に転じたと報じました。しかし、弁護人の佐藤博史弁護士によると、片山さんは18日、取調べの担当刑事と「雑談」と称する会話に応じ、その中には片山さんのプログラム言語に関する知識・経験に触れるものなど事件に関するものもあったとのことです。また、片山さん側は、取り調べ全過程の録音・録画、いわゆる「可視化」を実施するまで取調べに応じないが、可視化されればすぐに取調べに応じるとしており、供述を一切拒否する「黙秘」ではないとしています。 東京新聞の記事は、
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
東京新聞:猛暑の１０年より１３％低く 関電管内 節電要請６週間 最大需要:社会(TOKYO Web)
政府が七月二日に始めた節電要請から六週間の八月十二日までの間、関西電力管内の最大電力需要が二千六百八十一万キロワットで、猛暑だった二〇一〇年夏よりも四百十四万キロワット、率にして１３％下回っていたことが分かった。
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。 報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。 地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した二〇〇九年九月三十日の南日本新聞の社説に対しては「このような
東京新聞:福島の１０人、甲状腺機能に変化 信州大病院の子ども調査:社会(TOKYO Web)
福島県内の子どもを対象に、認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が行った健康調査＝８月、長野県松本市の信州大病院（同ＮＰＯ法人提供） 長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子ども１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。 福島第１原発事故との関連ははっきりしていない。同ＮＰＯの鎌田実理事長は、２５年前のチェルノブイリ原発事故では約５年で小児甲状腺がんの発症がピークを迎えたとして「現段階で病気とは言えないが、長期的な経過観察の必要がある」と話している。 調査は福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳を対象に実施。
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東京新聞:節電８週間 関電「原発なしでも余力」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:津波に耐えたカキ食べて応援 宮城・石巻の尾ノ崎地区 都内に出荷「購入して」:東京(TOKYO Web)