8月9日(火)わかりやすい。こういうチラシをもっと機敏に作成すればよかったと思う。〈「子ども手当て」の誤解 「子ども手当て存続します。」を紹介する。この方針を完全に支持するという議員もいる。私は完全に支持するとはいわない。「2009年マニフェスト」から後退している事実をどうとらえるのか。政策実行の機軸としての理念に照らして検討すべき課題がある。このチラシには「マニフェスト」の言葉はいっさいない。スローガンは思想の結晶なのである。
地味にとんでもない方針が示されていました。 自民党中長期政策体系「日本再興」第六分科会「教育」から抜粋します。 はじめに (前略)「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。 2.家族の絆を大切にする家庭教育と幼児教育の充実 (1)子どもの健全な発達にとって、乳幼児に対し親の愛情、スキンシップを最大限に注ぐことが大切である。そのため、父母ともに育児休業を十分に活用するとともに、0歳児については家庭で育てることを原則とし、家庭保育支援を強化する。(下線原文ママ) これが幸福実現党であれば、まあ特に害はないので笑っておしまいですが、民主党の次にかなり確率で政権を取ってしまいそうな最大野党の「中長期政策体系」ならば、放ってはおけません。 結論から言うと「冗談は寝てからにしてくれ」ということです。 こんな
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子ども手当廃止、児童手当復活 「作業膨大」市町村悲鳴 民主、自民、公明3党の合意で決定した子ども手当の廃止と児童手当の復活・拡充をめぐり、支給事務を担う市町村から悲鳴が上がっている。度重なる制度の変更に伴い、膨大な作業や費用負担が想定されるためで、「現場が混乱しないような運用の検討を」と国に求めている。 子ども手当は10月以降、現行の中学生以下一律月額1万3000円から、3歳未満が1万5000円、3歳から小学校卒業までの第1子と第2子が1万円、第3子以降が1万5000円、中学生が一律1万円―などと変更される。関連法案が17日に閣議決定された。 新制度では国外居住の子どもは対象外になるなど、支給要件を厳格化する条項も盛り込まれたため、厚生労働省は受給対象者全員に新規申請を求める方針を打ち出した。 これに、市町村は戸惑いを隠せない。受給者約8万人を抱える仙台市子供未来局は「新規申請は入力
政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万3000円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆1000億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
一般会計総額92兆4116億円の11年度予算案は29日、成立する。民主党は10年度の子ども手当法を6カ月延長する「つなぎ法案」についても同日の衆院通過を目指す。共産党は28日、同法案が参院で否決された場合、衆院での再可決に協力する方針を明らかにした。これまで衆院再可決に否定的だった共産党の方針転換により、同法案は年度内に成立する可能性が高まった。 参院予算委員会は29日、11年度予算案の採決に先立ち、菅直人首相が出席し、締めくくり質疑を行う。東日本大震災後、首相の国会答弁は初めて。参院は野党が多数を占めるため、予算案は参院予算委と参院本会議でいずれも否決される見通しだが、憲法の規定で衆院の議決が優先し、同日中に成立する。 一方、子ども手当のつなぎ法案は29日、衆院厚生労働委員会と衆院本会議で与党などの賛成多数で可決される見通し。参院では自民、公明両党などの反対で否決される見込みだが、共
民主党の枝野幸男幹事長代理は14日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。 その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。 枝野氏は子ども手当を巡り、高額所得者への給付を抑制する所得制限案が浮上していることについて、「『支持率が下がっているから所得制限をつけちゃえ』という一種のポピュリズムになる」と述べ、否定的な考えを示した。
子ども手当の支給対象外となっている児童養護施設の入所児童が、代替措置として同額を受け取れる国の「特別支援事業」で、厚生労働省が給付金の貯蓄を認めず、全額使い切りを義務付けていることが分かった。施設側から「子ども手当にはない制限で不公平だ」と改善を求める声が上がっている。 特別支援は、施設が入所児童のために学用品を買ったり、旅費などとして支出したりした分を月1万3000円を上限に助成される仕組みだ。厚労省の運営指針によると、特別支援は補助金給付のため施設からの実績報告と都道府県などによる精算確定が必要。将来の進学や自立に備えて貯蓄しようとしても「施設に子供の財産の管理権はない」として認められない。 厚労省は3月末、都道府県に指針を通知。千葉県では4月、県内17施設の担当者を集めて説明会を開いた。施設側から「毎月使い切っていては高校や大学に進学する費用もためられない。実態を無視した制度だ」
在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
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