警察庁 「ヘイトスピーチ」団体に警戒 NHKニュース
「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動をデモの中で繰り返している市民団体について、警察庁は、治安情勢を分析した報告書の中で初めて項目を立てて取り上げ、デモに反対するグループとの間でトラブルが起きるおそれがあるとして、警戒を強めるとしています。 東京や大阪などでは、複数の市民団体が在日韓国・朝鮮人に対し「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動を繰り返すデモを毎週のように行っていて、デモに反対するグループと小競り合いになるなどして、双方から逮捕者が出る事態になっています。 警察庁は、国内外の治安情勢を分析した報告書「治安の回顧と展望」を公表し、これらの団体について初めて項目を立てて取り上げました。 この中で警察庁は、団体について、極端な民族主義・排外主義的な主張に基づく「右派系市民グループ」だと紹介しています。 このうち、警察庁が中心的な存在だとみている「在日特権を許さない市民の会」は、京都
ヘイトスピーチ判決で控訴 NHKニュース
京都の朝鮮学校の周辺で、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言をしたとして街宣活動を行った団体などに、京都地方裁判所が、１２００万円余りの賠償などを命じた判決について、団体の弁護士は「一部は政治的な主張が含まれており、表現の自由が認められるべきだ」として、控訴しました。 京都市にある朝鮮学校の周辺では、平成２１年から翌年にかけて、「在日特権を許さない市民の会」などがヘイトスピーチと呼ばれる在日韓国・朝鮮人への差別的な発言を含む街宣活動を行ったとして京都地方裁判所は、人種差別に当たり違法だとして、１２００万円余りの賠償と、学校周辺での街宣活動の禁止などを命じました。 これについて、団体の弁護士は「相手を侮辱するような言動も含まれていたが、一部は政治的な主張が含まれており、その部分については、表現の自由が認められるべきだ」として大阪高等裁判所に控訴しました。 控訴について、原告の朝鮮学校の弁護士
ヘイトスピーチと「傷つきやすさ」の社会学/塩原良和 - SYNODOS
2000年代後半以降の日本社会では、いわゆる「ネット右翼」や「行動する保守」などと呼ばれる人々による、外国人住民をはじめとする民族的・社会的マイノリティ（*1）に対する攻撃的な言動が注目を集めるようになった（板垣2013; 安田2012; 前田2010a; 高・雨宮2013）。それにともない、「ヘイトスピーチ」という概念への関心も改めて高まっている。 （*1）本稿では「マイノリティ」を、ある社会においてネガティブだとされている差異（マイノリティ性）を有しているがゆえに不利な立場に置かれた人々と定義する。なお本稿では、近年の日本において急速に顕在化してきた、外国人住民をはじめとするエスニック（人種・民族的）・マイノリティへのヘイトスピーチを主な検討対象とするが、それ以外の社会的マイノリティへのヘイトスピーチについてもあてはまる分析については、「エスニック・マイノリティ」ではなく「マイノリティ
＜解説＞ヘイトスピーチ違法性認定…法規制議論に一石 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
判決を受けて記者会見する朝鮮学校差別街宣訴訟の原告ら。当時の児童の母親は声を震わせて思いを語った＝京都市中京区で２０１３年１０月７日午前１１時５７分、森園道子撮影 京都朝鮮第一初級学校（京都市）校門前での「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣活動を７日の京都地裁判決は「人種差別に当たる」と明確に認定した。 大阪・鶴橋や東京・新大久保など多くの在日コリアンが暮らす地域で、「殺せ」「出て行け」などとコリアン排斥を呼び掛ける街頭宣伝活動が「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」として社会問題になっている。そうした中、今回の判決は画期的だ。 日本も加入する人種差別撤廃条約の第１条は、人種や民族に基づく区別や排除などを「人種差別」と定義。第４条では人種差別の根絶や、差別を扇動する宣伝活動などの処罰を加入国に求めている。日本では４条を「留保」し、この条約に基づく国内法は未整備だが、欧州を中心とし
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ヘイトの現場から:／上 「はまる体験」デモに老若男女 ネット信じ「嫌韓」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
