学歴は武器、どころか足かせとなった。名だたる大学院を出ても非正規雇用、あるいは無職となってしまう者たちが続々と生まれている。そんな高学歴ワーキングプアの実態を『高学歴ワーキングプア』(光文社新書)の著者である評論家の水月昭道氏がレポートする。 * * * 京都大学大学院で博士号を取得したAさん。30代前半で他の大学の授業を週に2科目担当する非常勤講師だが、同時に毎朝の「ゴミ収集アルバイト」も続けている。生活を維持できないからだ。 大学の非常勤講師は1科目を担当すると月4コマ(1コマ90分)の講義を行なう。報酬の相場は1科目3万円だから、Aさんは月収6万円。生活費に加え、資料代や研究費などの経費まで自己負担するため、アルバイトせざるを得ない。「超高学歴ワーキングプア」といったところだろうか。 こうした非常勤雇用は私大に多く有名大学で半分、中には7割に達するところもある。大学全体でも正
かつてpaperboy&co.を設立し、現在はいろいろな事業を立ち上げる支援者としての活動を中心としている家入一真さん(というのがわたしの認識である)。氏が率いるteam liverty が立ち上げたサイト「学費支援プラットフォーム studygift」がいろいろと議論を呼ぶこととなった。そして間もなく活動中止・全額返金に至った。 studygift 〜学費支援プラットフォーム〜 わたしの感想は、結論からいえば「提示された理念・理想は素晴らしい。が、その方法論ならびに直接的なスタッフの動機は是認しがたい」というものである。 わたし自身が大学生のときには極貧生活を送り、結局その結果として中退に至ったという経緯もあり、決して他人事ではなかった。家入さんがそういう学費支援システムを作りたいと表明したときにはわたしもfacebook経由で大賛成の意を伝えた。だが、その結果は非常に残念なものとなって
ロンドン(CNN) ロンドンで10日、キャメロン政権が計画する大学の学費値上げに反発する学生、教職員らによる抗議デモが発生、一部が暴徒化し与党第1党の保守党本部が入るビルに乱入、屋根に登って物を投げたり、窓ガラスを割ったり、壁に無政府主義的な字句をスプレーで書き付けるなどの騒ぎが起きた。 ビル外では放火が発生、爆竹も鳴り響いた。デモは総じて平和的に実施されたが、騒乱が起きると共に警官隊が排除に乗り出し、少なくとも32人が不法侵入容疑などで逮捕された。ロンドン警視庁によると、衝突で警官、デモ参加者双方で8人が軽傷を負った。 学生団体によると、抗議デモには5万人が参加した。同団体の指導者は、平和的な抗議行動を乱し、暴徒化したデモ参加者を非難した。声明も発表し、学費値上げは前世代のつけを次世代に押し付けるものと批判、前例のない参加者数を動員した今回の抗議行動は政治家への強いメッセージになるとも強
追手門学院大学(大阪府茨木市)に通っていた在日インド人の男子大学生=当時(20)=が平成19年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが30日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽(いんぺい)工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。 大学生の遺族や関係者などによると、大学生は19年6月8日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある8階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。 父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ(略) 僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺2日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残さ
◇教員の「業績主義」、研究に支障も 国立大法人化(04年度)に伴って、大学運営に欠かせない国からの運営費交付金が減額され、外部資金獲得を教員に推奨する大学が増えている。しかし、実際には推奨策が外部資金の増加につながっていないことが、国立大学財務・経営センターによる全国立大への調査で分かった。企業が社員の業績によって賃金を増減する「業績主義」の弊害が指摘される中、大学側も経営戦略の見直しを迫られそうだ。【永山悦子、西川拓】 ■実績で配分を加減 外部資金は、運営費交付金の不足を補い、研究力の強化や大学の活性化に欠かせない。代表的な資金は国が配分する科学研究費補助金(科研費)などの「競争的資金」。研究者から公募で集めた研究・教育課題の中から、高い評価を受けたものに配分される。外部資金集めに奔走する国立大は、こうした資金を獲得した教員を表彰したり、外部資金への応募が多い学部への教育研究費配分を増や
低賃金の再雇用教員頼み 東北の国立大交付金削減直撃 定年を迎えた教員を低賃金で再雇用したり、無報酬で引き続き講義を担当してもらったりする動きが、東北の国立大で目立ち始めた。主要財源である国の 「国立大運営費交付金」が減らされた上、国に人件費削減を迫られ、教授の補充がままならないためだ。一時的にせよ「非正規」雇用の教員が増える ことに、学内では「これから大学を背負うべき人材が育たなくなる」と不安視する声も出ている。 ◇ 「年金があるから低賃金でも大学に『滅私奉公』してくれるはず、ということだろう。再雇用されるかどうかも大学の都合次第で、抵抗感はある」。福島 大の「特任教員」の1人は複雑な心境を明かす。 福島大は2009年度から、 1年ごとに契約更新する特任教員として退職教員を雇用している。給与はおよそ退職前の4分の1。現在14人の特任教員が講義を受け持つ。 福島大の場合、運営費交付金が毎
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