冷蔵庫も除湿機も！ 電気を使わない「非電化製品」がスゴい | ROOMIE（ルーミー）
しかも実用化してます！ 栃木県那須町に住んでいる発明家の藤村靖之さん。彼は十数年まえから非電化製品という物を発明しています。 彼が今までに発明した電気を使わない電化製品は30点以上。冷蔵庫、除湿器、掃除機、懐中電灯、ひげ剃り、などなどがあります。そんな中から彼の代表作である非電化冷蔵庫がコチラです。 仕組みはいたって簡単。簡単にいうと、大きな箱の中には200リットル以上の大量の水が入っているだけ。太陽がよく当たるところに上部に設置している放熱板を向けておけば、そこから放射冷却現象を利用して箱の中の水を冷やすというもの。そして上部の冷えた水は対流により下部の温かい水と入れ替わり庫内が冷えるという仕組み。うーん、なるほど！ もちろん気象条件等の問題はあるものの、晴天の夜が3日に1日以上あれば、電気はいっさい使わず真夏の昼でも7～8度くらいに維持できるとのこと。 現在、製品準備中のようですが44
モンゴル石炭企業Erdenes Tavan Tolgoiのトラブル | モンゴル株ドットコム Mongolia Stock
Financial Times 紙1/24/2013は、モンゴル国有石炭企業Erdenes Tavan Tolgoiの株式上場が資金面でトラブルとなり今年は無理と報じている。モンゴル経済は鉱物資源開発で昨年の経済成長は10％で今年は世界で二番目の成長となることが見込まれている。しかし、Erdenes Tavan Tolgoiの問題でその期待も悲観的になってきている。同企業の上場は政治的な論争やロンドン、香港、モンゴルの３市場への上場の思惑に影響されている。同社によると上場の延期は財務的問題であるという。 その財務的問題は同社の株式を全国民に1072株ずつ配ったところに発する。昨年の６月選挙の前に、政府は100万ツグリグ（760ドル）で株を買い戻す政策を実施した。この政策で、政府には約10億ドルの負担となった。Erdenes Tavan Tolgoiがまだ上場していないのにGDPの10分の１
討論×闘論 » 記事アーカイブ » モンゴル炭田開発、日本の本気度は？ | ブログ | Reuters.co.jp
モンゴルの巨大炭田開発が動き出した。開発されるのはモンゴル南東部のタバントルゴイ炭田。埋蔵量は世界最大級の６０億トン超とされる。 モンゴル国内では自国資源が外資主導で開発されることに抵抗もあり開発着手が遅れていたが、モンゴル政府は開発企業を選定する入札を１０月に実施する意向を示した。 中国などの鉄鋼需要が増え続けるなかで、豪州に偏在する製鋼用石炭（原料炭）が北東アジア域内で確保されることは、日本や韓国、中国などにとって、資源安全保障上歓迎すべきことだろう。 日本からは伊藤忠商事や住友商事なども意欲を示しているとされるほか、三井物産も中国の総合エネルギーグループである神華集団との業務提携を通じて、開発に興味を示している。韓国やロシア企業、英豪系のＢＨＰビリトンやリオ・ティント、ブラジルのヴァーレ、スイスのエクストラ-タなど資源メジャーも入札に参加するもよう。 原料炭は、日本の２００９年度輸入
モンゴルのマンホール・チルドレンに関する照屋朋子さんの報告
照屋朋子 @teruyatomoko 今日はモンゴルの厚生労働省の中にある社会労働福祉局に行ってきました。局長に最新の調査報告を聞いたところ、現在のモンゴルにはマンホールチルドレンはいないとの事。私が知っているマンホールチルドレンは社会に存在しない者として扱われていることがわかりました。 2011-08-18 23:20:47 照屋朋子 @teruyatomoko 昨日は、児童保護警察（住所確定センター）、孤児院「家に帰る道」、市立職業訓練センターに行きました。最初の2軒は約束を忘れられるというハプニングもありましたが、市立職業訓練センターでは所長さんと3時間話し合うことが出来ました。どこで話を聞いても、一番必要なのは「自立」だと言われます 2011-08-20 22:44:33
モンゴル、全公務員に一日分の給料の募金を呼びかけ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災に対して世界各国からの支援が相次ぐ中、親日国モンゴル（人口約２７０万人）の政府が全ての公務員を対象に給料１日分の募金を呼びかける異例の対応をとっている。これが一般国民や企業の自発的な募金運動に発展し、すでに１億２５００万円以上が集まった。モンゴルは２４日に１００万ドル（約８１００万円）の義援金を日本に送ったが、この募金を元に救援物資または追加の義援金による支援を検討している。 在日モンゴル大使館は日本への募金活動について「日本はモンゴルが市場経済に移行した１９９０年代、政府開発援助（ＯＤＡ）で一番支援してくれた。国民みんなが感謝している」と語っている。 一方、同胞が被災した日本でもさまざまな募金活動が進んでいるが、日本政府が「公務員の給与を募金に」と呼びかける兆しは今のところない。 【関連記事】 ・産経新聞の救援金、被災者励ますメッセージ続々と ・義援金３９５億円、日
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資源開発・投資促進で連携 日モンゴル首脳会談 - 日本経済新聞
モンゴル、炭鉱開発国際入札に日韓企業も「候補に残っている」
資源開発でテイク・オフできるか ―高まる期待と岐路に立つ発展戦略―
『モンゴル炭田開発に日本連携…首脳会談 （読売新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント
モンゴル炭田開発に日本連携…首脳会談 （読売新聞） - Yahoo!ニュース