財務官僚から「野田さんの財務相時代の最大の功績」と呼ばれているのが、豪華公務員住宅の建設再開だ。 野田氏が首相に正式就任する前日の9月1日、財務省(関東財務局)は埼玉・朝霞市の「公務員宿舎朝霞住宅」を着工させ、“役人天国の復活”を見せつけた。 総事業費約105億円で850戸を建設。家賃は新築3LDK(75平方メートル)で約4万円、駐車場も月額3262円と民間相場の3分の1以下の格安だ。 なぜこれが「野田氏の最大の功績」なのかというと、民主党政権の看板だった事業仕分けの「仕分け人」たちを籠絡した結果だからだ。 政権交代直後、第一回事業仕分け(2009年11月)で、財務省が計画していた7700戸の公務員住宅の建て替え(4200億円)は全面凍結。責任者だった枝野幸男・現経産相は、入札が終わっていた朝霞住宅についても、「建設業者にキャンセル料を払っても土地を売ればトントンだ」――と強硬に建設を中止
◇農家でうわさに 産地などの管理甘く 国の暫定規制値を超える放射性物質が検出され出荷制限中だった香取市産ホウレンソウが、匝瑳市の民間の「八日市場青果地方卸売市場」に出荷され流通していた問題で、この青果市場について、香取市内の一部の農家の間で「制限中でも出荷できる」とうわさになっていたことが、出荷した農家などへの取材で分かった。青果市場の泊元明社長は27日、「どこの誰が作ったものか分からないまま受け入れていた」と説明した。【黒川晋史、森有正】 県の調査によると、香取市産ホウレンソウが出荷の自粛や制限の対象だった4月1〜22日、同市の少なくとも農家10戸が問題の青果市場に計7885束を出荷。大半は家庭などで消費されたとみられる。詳しい流通経路は現段階で不明だが、青果市場のある匝瑳市周辺が中心で、県外はごくわずかとみられるという。 県内の農業関係者などによると、同青果市場は出荷規制のかかっ
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