独裁政府介入できないネット・携帯網、米開発へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】オバマ米政権は、独裁国家や強権体質の国での民主化運動を支援するため、こうした国々の政府が介入できない独立型のインターネット網や携帯電話網作りに向けた技術開発に着手した。 米紙ニューヨーク・タイムズが１２日報じた。米国は言論の自由の擁護を掲げているが、デモ封じなどのためネットを監視している国々の反発を招きそうだ。 同紙によると、米国務省は、持ち運びできるスーツケース型の無線ネット基地局開発に２００万ドル（約１億６０００万円）を計上。これを使うと、各国政府が監視するネット網を経由せず、特定のパソコンや携帯電話間での情報交換ができるという。イランやシリア、リビアなどでの使用が想定されている。
新たな日中摩擦 鉄道技術“盗用”の中国が各国に売り込み攻勢 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。 同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結
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