大野もとひろ『イラン問題』19日、モスクワで開催されていたイラン問題をめぐるＰ５＋１（米、英、仏、露、中、独、イラン）協議が物別れに終わった。当面は、協議再開の予定はなく、７月３日にイスタンブールにおいて技術会合が開催されることだけが決まっている。 イランの核疑惑をめぐっては、外交的な解決が行われない場合、イスラエルが武力行使を行うのではないかとの見方が強まっており、イスラエル側の要人もただちにとは言わないが、武力行使の可能性を肯定するかのような発言を繰り返している。かりに対イラン武力行使となれば、石油やそれに連動するＬＮＧ、ＬＰＧといった価格が高騰し、特に３．１１後に深刻になっている我が国のエネルギー事情にきわめて深刻な影響が及ぶことになる。昨年の貿易収支悪化の約半分が高騰する化石エネルギー代金であることからみても、このことは明白である。ガソリン価格はここ数ヶ月低下傾向を見せているが、先のＯＰＥＣ総会においても生
ＩＭＦ 原油禁輸で価格上昇も NHKニュース
