【アンマン=林咲希】中東を歴訪している河野太郎外相は10日午前(日本時間同日午後)、ヨルダンの首都アンマンでサファディ外相と会談した。日本政府からシリアやパレスチナなど情勢が不安定な国を周辺に抱えるヨルダンに対し、テロ・治安対策として10億円を無償資金援助することを決めた。道路を走る車両の探知・認識機材の提供などが念頭だ。ヨルダン政府が
【ジュネーブ時事】国際移住機関(IOM)は15日、地中海で難民船2隻が相次いで沈没し、計700人以上が犠牲になった可能性があると明らかにした。船にはパレスチナなどから逃れた難民が乗っており、うち1隻は人身売買業者に意図的に沈められたという。 IOMによると、最初の事故は10日に発生。エジプトを6日に出港した後、マルタ沖で小さな船に移るよう命じられた難民が抵抗したところ、船は故意に沈められた。 救出された難民はIOMに、船にはパレスチナやシリア、エジプト、スーダン出身者ら少なくとも500人が乗っていたと証言。救出されたのは9人にとどまり、大半が死亡したもようだ。 また14日にもパレスチナ難民らが乗った船がリビア沖で沈没。約30人が救出されたが、約200人が犠牲になったとみられる。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のベツレヘムの生誕教会の中で祈りを捧げる修道女たち(2012年12月24日撮影)。 【AFP=時事】イエス・キリスト生誕の地とされるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)のベツレヘム(Bethlehem)には、クリスマスを祝おうと世界から大勢の人々が訪れた。 他の写真はこちらから(全11枚) ベツレヘムの生誕教会(Church of the Nativity)に隣接する聖カテリナ教会(St Catherine's Church)で24日夜に行われたミサでは、フォアド・トワル(Fuad Twal)ラテン・エルサレム総大司教が「聖地における正義と平和によってのみ、中東および世界の均衡と安定を再び実現できる」と述べて、中東和平を呼びかけた。 パレスチナの人々にとって2012年は、パレスチナが国連(UN)でオブザーバー国家となり、生誕教会と巡礼の道
ゴラン高原 2011年06月07日 09:51 シリアパレスチナ ナクサの日ゴラン高原に入ろうとしたパレスチナ人とイスラエル軍の衝突で多数の死者が出ましたが、イスラエルは、特に通常シリア政府が民衆の立ち入りを厳しくし制限しているクネイトラ地域に、多数のパレスチナ人の流入を黙認したのは、シリアの内政問題から世界の目をそらせるための策謀であると非難していました(特に根拠等は示されていない)。 この問題について6日付の中東の報道ネットは、この衝突で死亡したパレスチナ人の葬儀の際、多くのパレスチナ人がpFLP−GCが若者を扇動して送り出したとして、その事務省の押し掛け、PFLP-GCが発砲して死傷者(al qods al arabi net では少なくとも死者14名、負傷者43名、al jazeerh net では負傷者20名)多数が出たと報じています。 これらの記事によるとダマスカス郊外のパレス
ワシントン(CNN) オバマ米大統領は19日、国務省で中東政策に関する演説を行い、北アフリカから中東に広がった民主革命を全面的に支持すると表明した。イスラエルとパレスチナの紛争については、1967年の中東戦争以前の国境に基づいてパレスチナ国家を樹立すべきだとの見解を、米大統領として初めて正式に表明した。 演説では昨年12月にチュニジアで始まった民主化運動を受けて変化した米国の中東政策について概観。「中東と北アフリカの政治的、経済的改革を支持する」と述べ、「過去6カ月の出来事は、もはや圧政が通用しなくなったことを示すものだ」と指摘した。 特にイランを名指しして、他国のデモを公然と支援しておきながら自国内ではデモを弾圧していると非難。シリアについても「シリアの人々は民主化への移行を要求する勇気を示した」と述べ、アサド大統領に対して「その移行の先頭に立つか、退陣するか」の選択を迫った。 さ
■はっきりと、シリアの体制を支持する 2011年05月16日『クドゥス・アラビー』 【カマール・ハラフ(パレスチナ人作家)】 この2か月以上、あらゆるシリアの体制に批判的な人達にページを割いてきた『クドゥス・アラビー』紙の流れに逆行するとは知りつつ、次の問いから書き起こすことをお許しいただきたい。「私のようなパレスチナ難民がシリアの体制に反対する側に立ち、集中砲火のメディアキャンペーンに加担することなど出来ようか」。 私はシリアのあらゆるパレスチナ難民同様、公立学校と大学で無償教育を受けた。故ハーフィズ・アサド大統領はシリア憲法の中に、“シリア国民”という言葉と並べて、パレスチナ人を示唆する“施政下にある者”という文言を並置させた。そうすることで、パレスチナ人の権利が憲法によって保証され、国家のあらゆる部門の担当官や決定権を持つ者たちの気まぐれに左右されないようにしたのだ。この文言によって
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