事実上のクーデターで誕生した暫定政府に対する抗議デモが続いているエジプトで、治安当局にデモを禁止したり武力を使ったりする権限を与える法律が成立し、人権団体などはアラブの春以降、広く認められてきたデモの自由が不当に制限されるおそれがあると批判を強めています。 エジプトではことし7月、軍による事実上のクーデターで、モルシ氏が大統領職を解任されて以降、モルシ氏の出身母体のイスラム組織、ムスリム同胞団が軍を後ろ盾とする暫定政府に対して抗議デモを続けています。 エジプトの大統領府は24日、マンスール暫定大統領がデモを規制する法案に署名したことを明らかにしました。 成立した法律では、デモを呼びかける際には3日前までに場所や目的などを明記した計画書を地元の警察署に届け出ることや、治安当局がデモが治安を脅かすおそれがあると判断した場合、禁止することができるとしています。 また、デモが暴力的になったときには