「「『イスラム国』は国際秩序に対する重大な脅威だ」として、シリアからの難民を受け入れているヨルダンに対しインフラ整備などに向けておよそ24億円の無償資金協力を行うことなど日本の支援継続とした共同声明」 ヨルダン シリア
紙面で読むゲジ公園では、警察官が赤いドレスの女性に催涙ガスを噴射する場面のポスターが掲げられていた=葛谷晋吾撮影 トルコのデモ隊を強制排除したエルドアン政権が、攻撃の矛先をメディアに向けている。デモを伝えた外国メディアの記者や、ソーシャルメディアの利用者を相次いで拘束。一方、「自主規制」をしてきた地元の主要テレビは民衆の信頼を失った。 「BBC、CNN、ロイター通信はうそをでっちあげてばかりだ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事トルコのデモ「占拠続ける」声明 首相はデモ批判演説(6/16)トルコデモ、継続か退去か 説得受け意見調整(6/15)トルコ首相、対話演出 デモの著名人選び面会(6/13)トルコ
住友商事は4日、トルコで農薬の販売会社を設立したと発表した。これまでの日本メーカーの除草剤や殺虫剤などの販売に加え、新たに穀物向けの農薬や種子販売など現地農家のニーズにきめ細かく対応する。 トルコは農産物輸出を国策として推進しており、農薬市場は年率3~4%増の成長が見込まれているのに対応する。顧客サービスの向上で2016年に現在の約2倍の4000万ドル(約38億円)の売上高でトルコの農薬市場でシェア6%を目指す。
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