イスタンブール日本領事館前で原発輸出反対デモ
紅林進です。 安倍政権はトルコなどに原発を輸出しようとしていますが、トルコの イスタンブールにある日本領事館前では、現地の人々による原発 輸出反対デモが行われた、とのことです。 なお安倍首相は、インドにも原発を輸出しようと、開会したばかりの 国会をすっぽかしてインドを訪問し、原発輸出のための原子力協定 を締結しようとしています。（協定締結は今回は先送りされたとの報道 もあります。） これだけ重大な原発事故を起こしていながら、原発を海外に輸出する ことなど、許されないことです。 （以下転載） みなさん 1月22日、トルコのイスタンブールにある日本領事館前でトルコの環境NGO のネットワークであるトルコ反原発連合（Antinuclear Alliance of Turkey）に よる原発輸出反対デモが行われました。 デモ隊の代表者は日本領事館職員と面会することができ、日本の国会議員 に対して日
原発輸出：日本国内に抵抗感も 首相は解禁明言せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ベトナムのグエン・スアン・フック副首相が２５日の毎日新聞との会見で明らかにした、原子力発電所建設を巡る最終合意締結の方針は、日本が官民一体で展開してきた原発輸出「第１号」に期待感を示したものだ。ただ、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の拡散が次々と判明し、被害状況も不透明な中での原発輸出再開となるだけに、日本国内には抵抗感も根強い。 国家レベルで原発を売り込むフランスやロシアへの対抗と、国内の経済不況を背景に、日本は０９年６月、産学官一体の「国際原子力協力協議会」を発足させ、オールジャパン体制を整備。１０年８月には直嶋正行・経産相（当時）が東京電力や日立製作所のトップと訪越し、トップセールスを展開した。 電力９社などが原発技術売り込み専門の新会社「国際原子力開発」も設立。ベトナムでの受注を最初の目標に据えた菅直人首相（同）は１０年１０月、ベトナム首相との会談で原発２基建設を受注するこ
日本との単独交渉打ち切り＝トルコ、原発導入で （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本政府が受注を目指すトルコの原発導入計画について、日本との単独交渉を7月末で打ち切るとトルコ政府が通告してきたことが26日、明らかになった。菅直人首相の「脱原発依存」発言で、日本政府の支援姿勢が不透明になったことが背景にあるとみられる。経済産業省は現在、スタッフを派遣し、打ち切り撤回に向けて説得を試みている。 トルコは2018年ごろを目標に原発導入を計画。東芝が受注を目指し、日本政府は建設計画策定や人材育成、資金協力を通して支援する方針だった。 しかし、今年3月の東京電力福島第1原発事故を受けて交渉は事実上ストップ。日本政府の原子力政策がいっこうに明らかにならないことから、8月から他国を含めた交渉に入ると通告してきた。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変
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原発輸出推進で一致 日トルコ首脳会談、「トルコには必要だ」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
特集ワイド:相手国の民主化ブレーキも 恥ずかしいぞ原発輸出 エコノミックアニマルから「野獣」へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
三菱重連合、トルコで原発受注へ 建設・売電一貫 - 日本経済新聞
枝野経産相「原発事故の教訓、トルコでも生きる」 - 日本経済新聞
