医療機器メーカー 海外事業強化の動き NHKニュース国の新たな成長戦略で、医療技術の輸出を官民一体で推し進めることが柱の１つに掲げられるなか、日本の医療機器メーカーの間では、国の支援も想定しながら海外事業を強化する動きが広がっています。 このうち、国内最大手の「東芝メディカルシステムズ」は、まず、富裕層が多く高度医療の需要が増えている中東地域の拠点として、ことし３月にトルコに販売会社を設立しました。 さらに、アフターサービスを充実させ欧米のライバルメーカーとの違いを打ち出そうと、各国に駐在する社員を対象に点検や修理の研修態勢を大幅に強化する計画です。 綱川智社長は「新興国では政府の関係者が医療機器を選ぶことが多く、民間企業だけでの営業は難しいので、官民一体の売り込みに力を貸してほしい」と述べ、国の後押しに期待を寄せています。 一方、「日立製作所」は、患者への負担が少ないとされ、すでにアメリカで販売実績がある「陽子線がん治療器」のアジアへの輸
