特集：日中歴史共同研究報告書（要旨） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆第１部第３章 日本の大陸拡張政策と中国国民革命運動 ◇日本側 第一次世界大戦勃発（ぼっぱつ）に際し駐日英国大使は中国近海のドイツ仮装巡洋艦を攻撃するため日本に支援を求めた。日本海軍は膠州湾を封鎖した。日本は中国に対して２１カ条の要求を行った。力点は満蒙に置かれ、既得権益の存続に対して条約的根拠を与えることにあった。 １９２２年に山東懸案細目協定や鉄道細目協定を結んだ。中国では国権回収運動が高まりつつあった。日本は中国に対し「対支文化事業」という文化的アプローチを打ち出していた。中国側の意向をかなり反映し、名称も「東方文化事業」と改められた。にもかかわらず東方文化事業は文化的侵略だとの批判が中国側から相次ぎ、済南事件以後、中国の委員が脱退するに至った。 田中義一内閣が発足し、居留民保護のため山東出兵を行った。田中内閣は東方会議を開催し、「対支政策綱領」を訓示した。田中にとって理想的なのは、
殴った者と殴られた者 - Arisanのノート
特集：日中歴史共同研究報告書（要旨） http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100201ddm010010012000c.html 両国の研究者といっても、色々な意見の人がいるはずだから(中国でも近年、そうした自由な研究の雰囲気が出てきたと高名な研究者から聞いたこともあるし)、この内容の隔たりは、あくまで両国の「公式的な見解や歴史観の相違」ということだろう。 それが日本の報道を見ると、中国側の「公式見解」と称するものの政治性(政治的な縛り)ばかりが指摘されている。笑止である。 なるほど、一見すると中国側の見解が政府や党の「公式」の見解に沿って、日本の侵略の意図とか被害の大きさを強調する頑なな主張を貫いているように思えるのに比べ、日本側の文面は、「さまざまな意見がある」ということを述べたり、事実を特定の視点に縛られることなく、できるだけ「客観的」に把握
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