Tweet 平野達男復興対策担当相は12日、宮古、山田、大槌の沿岸3市町を視察した。各首長らに復旧・復興事業に伴う地方自治体の財政負担について、「特別交付税制度で負担をなくす。原則は実質ゼロだ」と述べ、あらためて国が全額支援する意向を示した。 平野氏は、政府の東日本大震災復興対策本部の津川祥吾岩手現地対策本部長、末松義規首相補佐官らと3市町を訪問。魚市場や港湾周辺の復旧状況を視察し、復興計画策定に向けた要望を聞いた。 宮古市での協議後、平野氏は特別交付税制度について「今回は例えば(事業費の)4分の3を国、4分の1が市の負担とすれば市の分をそのまま渡す考えを基本に制度設計している」と従来の地方交付税との違いを強調。 被災自治体はもともと財政力が弱いため「たとえ1%負担でも大変な額になる」と復興計画への全面支援の姿勢を示した。その上で増税が財源となる見通しから計画策定時のコスト意識の徹底を促し