震災直後、漁に出ようにも冷蔵施設がない…岸壁もなくなり危なくて船を港につけられない…そういう漁師さんたちの苦悩の声を聞いていた人たちは多かったろう。そうした人たちにとって答えとなる映像かもしれない。 東北地方太平洋沖地震
鹿児島・奄美沖の漁船転覆:娘に晴れ着を 不明の気仙沼被災者、帰省代節約し仕送り /宮城 毎日新聞 3月28日(水)11時15分配信 鹿児島県奄美大島沖ではえ縄漁船「春日丸」(30トン)が転覆した事故で、第10管区海上保安本部(鹿児島市)による行方不明者の捜索は27日も続いた。依然行方が分からないのは、佐々木弘さん(46)=気仙沼市=と、松山和則さん(46)=鹿児島県指宿市。親族ら関係者は2人の笑顔を思い浮かべながら一刻も早い救出を願っている。 佐々木さんの自宅は東日本大震災による津波で全壊。今年成人式を迎えた娘に晴れ着を贈るため、正月も帰省せずに仕送りを続けた。 指宿市岩本の船員休養施設。佐々木さんは鹿児島に住まいを持たず、1カ月に4〜7日の漁がない日はここで暮らしていた。「よもやま話をいろいろと話したのに……」。施設のパート従業員、田川直美さん(44)は佐々木さんと話した20日夜のこ
がれき撤去や被災した建物の解体が進む女川町中心部。倒壊したままのビルは災害遺構として保存を検討する=女川町鷲神浜 県内の自治体としては9月にいち早く復興基本計画を策定したものの、その後、町長選と町議選が行われた影響もあり、具体化が遅れていた。町は8日、高台移転用地など土地利用計画の原案を町議会に示した。 11月に就任した須田善明町長(39)は、住宅再建と産業再生を最優先施策に掲げた。土地利用計画案は、従来計画を踏まえつつ、町民が一日も早く「住まい」と「職」を確保できるよう新町長の考えを反映させた。 住民の意向調査を基に町が積算した、町中心部で必要な住宅用地は54ヘクタール。浸水しなかった平たん地がほとんどないため、鷲神浜などの高台4カ所を「先行復興エリア」に設定。用地確保を急ぎ、造成に着手する。 4カ所の高台はいずれも民有地。数十人に上る地権者の同意をいかに円滑に得るかが事業推進の第
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漁港再編 宮城県が具体的方針 12月8日 18時36分 宮城県は、震災で大きな被害を受けた水産業の復興のため、県内142の漁港のうち、4割に当たる60の漁港の復旧を進める一方、残りの82については、復旧する漁港に機能を集約する「漁港再編」の具体的な方針を決めました。漁業者からは、復興のため受け入れざるを得ないという意見の一方で、水揚げなどでは集約先の利用を促すことから、漁業をあきらめる人がでないよう対策を求める声も聞かれました。 東日本大震災で、宮城県では、県内にある142の漁港のすべてが津波の被害を受け、小型漁船の90%に当たる1万2000隻が使えなくなるなど壊滅的な被害を受けました。宮城県では、基幹産業の水産業をいち早く復興させるためとして、漁港の機能を集約して再興を図る「漁港再編」の方針を決め、8日、県漁業協同組合の幹部に説明しました。それによりますと、気仙沼、石巻、塩釜、女川、志津
東日本大震災で多くの犠牲者を出した岩手、宮城、福島3県沿岸の消防団員のうち、29%が「辞めたい」と考えていることが27日までの総務省消防庁の調査で分かった。災害時の団員の安全確保策を考える同庁の有識者検討会の初会合で報告された。調査は10~11月、宮古、釜石、気仙沼、石巻、いわき各市の団員計592人を対象に実施、80%が回答した。当分続けたいは36%、分からないが28%だった。辞めたいは、最
Tweet 漁獲量日本一を誇る本県アワビ漁は今月1日に解禁されたものの、断続的なしけのため、沿岸南部など大半の地域で口開けできていない。予定する20漁協のうち15日までの水揚げは久慈市以北の6漁協管内にとどまる。漁業者は東日本大震災の被害から何とか態勢を整えたのに「待ちぼうけ」が続き、買い受け業者からは「先が見通せない」など不安の声も。当座の生活資金確保のためアワビ漁への期待は例年以上に大きく、出漁へ向け海況をにらむ日々が続く。 今月1~29日の本年度第1期は大船渡市漁協など4漁協を除く20漁協管内で2~8回の口開けが予定される。しかし、15日までに開口したのは久慈市と洋野町の6漁協管内のみで、約17トンの水揚げ。全県の漁獲予定数量は135・9トンだが、今後の海況次第で下回る可能性もありそうだ。 「キッピン」のブランドで知られる大船渡市三陸町吉浜。根白(こんぱく)漁港には真新しい船外機を載
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