河北新報 東北のニュース／子ども手当廃止、児童手当復活 「作業膨大」市町村悲鳴子ども手当廃止、児童手当復活 「作業膨大」市町村悲鳴 民主、自民、公明３党の合意で決定した子ども手当の廃止と児童手当の復活・拡充をめぐり、支給事務を担う市町村から悲鳴が上がっている。度重なる制度の変更に伴い、膨大な作業や費用負担が想定されるためで、「現場が混乱しないような運用の検討を」と国に求めている。 子ども手当は１０月以降、現行の中学生以下一律月額１万３０００円から、３歳未満が１万５０００円、３歳から小学校卒業までの第１子と第２子が１万円、第３子以降が１万５０００円、中学生が一律１万円―などと変更される。関連法案が１７日に閣議決定された。 新制度では国外居住の子どもは対象外になるなど、支給要件を厳格化する条項も盛り込まれたため、厚生労働省は受給対象者全員に新規申請を求める方針を打ち出した。 これに、市町村は戸惑いを隠せない。受給者約８万人を抱える仙台市子供未来局は「新規申請は入力
