連合は28日、政府の行政刷新会議が特別会計(特会)を対象とした事業仕分けで労働保険特会の「ジョブカード制度」関連など5事業を「廃止」と判定したことについて、「雇用情勢が厳しい中で十分な議論もなく、このような結果が出されたことは極めて遺憾だ」とする南雲弘行事務局長名の談話を発表した。 談話では、ジョブカード制度関連の廃止について、「(政府が6月に閣議決定した)新成長戦略で『2020年までに取得者300万人』の目標を掲げていることとも整合性がない」と指摘。そのうえで、「雇用・労働政策を後退させるべきではない」とした。