高齢者の所在不明問題で、住民票の住所と実際の住所が違う85歳以上の年金受給者のうち、死亡したり生存確認できない人が推計約800人に上ることが27日、厚生労働省のサンプル調査で分かった。厚労省は不正が判明した場合、時効が成立していない支払い分については受け取っていた親族らに返還を求める方針だ。 サンプル調査は年金受給者約4000万人のうち、住民票の住所と年金記録の住所が異なるため「現況届」を提出している85歳以上の2万7000人を対象に無作為抽出した。 調査した770人のうち死亡が判明した人は48人で、このうち47人は既に年金を止められていたが、1人は受給が続いていた。生存が確認できず行方不明の可能性のある人が27人で、うち22人には支給が続いていた。生存確認できなかった受給者は計23人(3%)で、全国に生存が確認できない受給者が800人いると推計される。 死亡が判明した1人は大阪府内の男性