新入国禁止令も差し止め＝政権に再び打撃－米ホノルル地裁：時事ドットコム
新入国禁止令も差し止め＝政権に再び打撃－米ホノルル地裁 【ロサンゼルス時事】米メディアによると、イスラム圏６カ国からの入国を原則禁止する新たな大統領令の施行を１６日に控え、ホノルル連邦地裁は１５日、執行差し止めの仮処分を命じた。効力は全米に及ぶ。「テロ対策」として一部地域からの入国制限を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな打撃となりそうだ。 一方、ＣＮＮテレビによると、ワシントン州が同様の訴訟を起こしたシアトル連邦地裁では審理が続いており、１５日中に異なる判断が示された場合、決定は高裁に委ねられる。 新たな入国禁止令では、イスラム圏７カ国の国民を対象とした１月の大統領令からイラクを除外。さらに、イラク以外の６カ国の国民でも、永住権やビザを取得している場合は入国を認める予定だった。 ただ、新たな入国禁止令についても、州政府や人権団体などから「イスラム教徒差別だ」と批判が噴出。ハ
トランプ政権の入国禁止差し止め無効要求を却下、米連邦控訴裁
米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、難民やイスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人々（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月5日 AFP】米連邦控訴裁判所は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者らの米入国を禁止するとした大統領令を一時差し止めるとした下級審の連邦地方裁判所の命令を取り消すよう求めていた司法省の訴えを却下した。 トランプ政権は、入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じたワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦地方裁判所の決定を不服として第9巡回連邦控訴裁判所に上訴していた。 入国禁止措置の差し止めは現時点では有効。国務省と国土安全保障省も4日、大統領令で入国禁止対象となった国からの旅行者に対し通常業務を再開したと発表している。
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