2010年参院選、民主党大敗: 極東ブログ
参院選挙で民主党が大敗した。言うまでもな敗因の責任者は菅直人首相である。民主党のマニフェスト崩壊、政治とカネの問題、普天間基地問題失態、さらには保守勢力が懸念する外国人地方参政権、夫婦別姓、人権救済機関設立といった諸問題を、「日本は財政破綻国家になるぞ、すわっ一大事」という国家主義的な嘘演技で覆い隠そうとし、あまつさえ自民党にもヒンヤリと抱きつくという奇策は、壮烈なまでの失策だった。当の論点であるべき財政問題も消費税もまったく理解していない経済音痴がせっせと墓穴を掘り続けていた。急な坂を転げるような民主党の失墜では、鳩山前首相のように人間離れした言明を通すのとは違い、菅首相は人間らしい弱さで右往左往し選挙直前にはごめんなさいと首をすくめたが、民主党内ですら、ああこの選挙はやる前からダメだなという嘆息が漏れていた。鳩山さんが憎めない人であるように菅さんも憎めない人だなとは思うが党首にも首相に
消費税率「１０％半ばに」大塚耕平内閣府副大臣 - MSN産経ニュース
大塚耕平内閣府副大臣は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「１０％台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に１０％台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「３月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト（政権公約）で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「３０％を切るところまで持っていきたい」とし、７月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は４０・６９％だが、英仏では３０％前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
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