英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
「英語を公用語化」する企業はグローバルを履き違えている。必要なのは多言語化［絵文録ことのは］2010/06/30
ユニクロが社内の公用語を英語にするという決定を下した。これは、ゴーン社長就任以来公用語が英語となった日産、先日英語化を決定した楽天に続く流れである。おそらく、「世界市場での損失をなくすためには英語が必須」と考えて、英語公用語化を進める流れに追随する企業はこれからも出てくるだろう。 しかし、わたしはこれに異義を唱える。「英語＝グローバル対応」というのは、グローバル化を理解していない。「英米ローカル＝グローバル、他文化ローカル＝ガラパゴス」という勘違いがその根底にある。わたしなら「できるだけ多様な第二（・第三）言語」の習得を強力に進める。「英語化」ではなく「多言語化」を強く主張する。 英語化の言い分 最初に、英語化する側の論理を見ておこう。 ユニクロ、英語公用語化に伴いブランド名を「SHIT」に変更 : bogusnews おっと失礼、これはボーガスニュースであった。 三木谷浩史・楽天会長兼社
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
