（論壇時評）弱者への攻撃 なぜ苛立つのか 歴史社会学者・小熊英二：朝日新聞デジタル
木村忠正によると、在日コリアンなどを「ゴキブリ死ね」などと侮蔑するネット投稿の「主旋律」は、「弱者利権」批判だという〈１〉。ここでの「弱者」には、「生活保護」「沖縄」「ＬＧＢＴ」「障害者」「ベビーカー」なども含まれる…
目抜き通りに残された「はりつけ台」 シリア北部ルポ：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の軍事的劣勢が続き、支配地域が縮小している。６月初旬に解放されたシリア北部メスケナでは、追い詰められたＩＳが残虐行為による恐怖支配を強め、住民の心にぬぐい去りがたい記憶を刻んでいた。 ８月中旬、メスケナ中心部の商店や住宅の前には、ＩＳが政権軍との銃撃戦に備えた高さ約１・３メートルの土囊（どのう）が積まれたままだった。道には爆撃による穴があき、多くの建物も戦闘で粉々に壊れている。 目抜き通りには高さ５メートルほどのポールが立つ。住民らによると、ＩＳは政権軍などに通じたスパイ容疑などの「罪状」を記した紙を市民の首にかけ、ナイフや刀で斬首後、首をポールにぶら下げた。遺体は金属棒で作られたはりつけ台にさらされ、埋葬せずに「ごみ」として処理された。 今年１月には１４歳の少年が「処刑」された。同性愛者と判断された少年は、３階建ての建物の屋上から３度突き落とされても息絶え
ＩＳのジハーディストマニュアル 熟読しない住民には罰：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配し、７月上旬にイラク軍などが奪還したイラク北部モスルで、イスラム教に基づく「聖戦」（ジハード）を戦う「聖戦主義者」（ジハーディスト）になる心構えを記したＩＳ作成の「指南書」が見つかった。住民に異教徒との戦いを促す内容で、ＩＳはモスルの至る所に掲示し、住民に熟読を強制していたという。 指南書は、大半がＩＳとイラク軍などとの戦闘で燃やされたり、モスル奪還後にＩＳに反発する住民にはがされたりしたが、モスル大の学生が７月末、大学構内に残っていたものを見つけた。 指南書は、「ジハード」は「…
やせ細った少年「仕事をください」 苦境のシリア難民：朝日新聞デジタル
「仕事をください」。懇願してきたのは１３歳の少年だった。ある母親は「どこにも行くところがない」と涙を見せた――。シリアの内戦が始まって６年。隣国のヨルダン、レバノン、トルコには、登録されているだけでも５００万人近い難民が暮らす。日本ユニセフ協会の視察に同行して３カ国を歩いた。目の当たりにしたのは追い詰められた難民たちの生活だった。 トルコ南部のガジアンテップ。やせ細った少年、アブドゥル君（１３）は悲しみをたたえた瞳を向け、仕事がほしいと言ってきた。難民一家の長男で、幼い妹弟とともに飢えと闘う暮らしだという。 アブドゥル君の住まいを訪ねた。貧困地区にある半地下の小さな２部屋で家族ら１１人で暮らす。母のレジャ・イサさん（３２）と５人の弟妹が一緒に迎えてくれた。 部屋には家財道具はほとんどない。あるのは５枚の毛布だけだ。イサさんは「夜は寒い。お金がない。助けてほしい」と訴えた。 シリア北部のアレ
故・水木さん、描きたかった敗戦の話 未発表随筆発見：朝日新聞デジタル
漫画家の故・水木しげるさんが半世紀前に書いたとみられる未発表の随筆原稿が、東京都調布市の自宅から見つかった。陸軍二等兵として送られた戦場で左腕を失い、悲惨な経験を漫画で伝えたいという水木さんの思いに反し、読者や版元から「勝ち戦」の話を求められる葛藤が記されている。 「ぼくが書きたいのは敗け戦さの話だったんだが、それはゆるされないのだ。少年たちは花々しいガダルカナル戦あたりまでしか読んでくれないのだ」 随筆は原稿用紙１枚に鉛筆で書かれ、書斎のファイルに挟んであったのを次女が見つけた。当時の大人向けの漫画誌「ガロ」（青林堂）向けに１９６７年ごろ執筆されたとみられる。売れずに廃刊になった貸本を作っていた漫画家２人の名前を挙げており、水木さんと親交の深かった作家の京極夏彦さんは「この漫画家たちを気遣って掲載を見送ったのでは」と話す。 随筆では、水木さんが６０年…
「子どもいる家は禁煙」条例 都民ファ、９月提出へ：朝日新聞デジタル
小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」は３日、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を９月開会の都議会に提出する方針を明らかにした。子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などでの禁煙について、罰則規定を設けず、努力義務を課す案を検討中だという。 同会は７月の都議選の公約で受動喫煙対策を掲げ、飲食店などの屋内を原則禁煙とすることや、子どもがいる自宅や自家用車内での喫煙制限を条例で定めるとした。このうち、まず子どもに関する部分を条例案として出す方向で、内容を詰めているという。 一方、屋内禁煙は条例で罰則を定めて規制したい考えだが、同会の増子博樹幹事長は３日、報道陣に「関係当局との協議が必要で時間がかかる」とし、条例案の準備が９月開会の都議会には間に合わないとの見通しを示した。 都議会では、同会や公明党など小池氏の支持勢力が過半数を占めており、条例案が提出されれば、可決される可
モスルの子供たちの視力、日本が支え 眼鏡を無償提供：朝日新聞デジタル
イラク北部モスルで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配から逃れた子どもたちが、日本の支援で眼鏡の提供を受けている。周辺では同様の事業はなく、モスルの子どもたちの視力を支えている。 モスルなどからの避難民が集まる北部アルビル近郊のデバガキャンプのプレハブの前に１２日、約２０人の子どもが目の検査を受けるために並んでいた。国際移住機関（ＩＯＭ）が主導する事業で、検査機器は日本政府が支援し、眼鏡のレンズとフレームを富士メガネ（本社・札幌市）が無償で提供している。検査を終えた子どもたちは、様々なデザインのフレームを楽しそうに選んでいた。 対象は周辺に住む避難民で、昨年５月の事業開始から配られた１６００本以上の大部分が子どもに提供された。昨年８月にモスルから避難してきたムハンマド・ナワフさん（８）は、乱視でもともとかけていた眼鏡が壊れ、本を読むのも難しかったという。「眼鏡をもらい、よく見えるようにな
駅の自殺防止ポスター、「遺族追い込む」と撤去も：朝日新聞デジタル
愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０
「ミサイル、私なら原発より東京に」 規制委員長が発言：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「（原発を狙うより）東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べた。「不適切だった」と後に釈明した。 田中委員長は、高浜原発３、４号機の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などを説明するため、初めて同県を訪問。高浜町民約３０人との質疑応答で、「ミサイル攻撃への対策は」との質問に、「原子力規制の範囲を超える」としつつ、「（敷地内での）大型航空機落下についての対策があり、相当の対応はできる」と説明。そのうえで、「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私だったら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいと思う。もう何万人、何十万人と住んでいるから」と述べた。 田中委員長はその後、報道陣に「不適切では」と問われ、
「妨害的行為があったことは事実じゃないか」菅長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官（発言録） （安倍晋三首相が東京都議選の応援演説を街頭で行った際、政権批判の声を上げる聴衆に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことについて）選挙というのはまさに民主主義国家の原点。総理が選挙で政策を訴えようとしている時に、妨害的行為があったことは事実じゃないか。極めて残念だったと思う。（首相の発言は）自民党はこういうことはしない、このような人には負けられないという趣旨だったと思うが、ある意味で当然のことだ。 動画で見たが、「安倍、菅 監獄へ」、そういう大きなものもあった。選挙の際に、私どもも相手候補の話はしっかり聞く。演説する場も、時間割で調整し、政策をきちっと聞くことができるようにやっている。極めて残念な妨害的な行動だったと思う。（記者会見で）
全国民に生活費支給 ベーシックインカムで何が起きた？：朝日新聞デジタル
全国民に生活に必要なお金を支給する制度「ベーシックインカム（ＢＩ）」に世界的な注目が集まっています。ＢＩ導入を提唱する著書が母国オランダでベストセラーとなり、世界２０カ国以上で出版される歴史家兼ジャーナリストのルトガー・ブレグマン氏（２９）に話を聞きました。 社会実験、世界で結果 裕福な国に住んでいるにもかかわらず貧困にあえいでいる人が多くいます。ただお金が無いだけで様々な機会を失っている。これは人材が無駄にされているということです。 現行の社会福祉では生活扶助の支給の対象は貧困層に絞られています。多くの場合、働けないことを証明する必要があり、受給者の自尊心を傷つけることにつながります。一方で、ＢＩは富裕層や貧困層、老若男女などの区別なく支給され、使い道も自由。人間に対する投資なのです。ベーシックインカム（ＢＩ）は、自分自身の力で何かを成し遂げる糧になります。 ＢＩには主に二つの反対意見が
グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と
「明治の日実現を」昭和の日に集会 「戦前回帰」警戒も：朝日新聞デジタル
「昭和の日」の２９日、東京・明治神宮会館で「昭和の日をお祝いする集い」があり、主催者発表で約５００人が訪れた。２００５年の祝日法改正で制定される前、「昭和の日」の実現に取り組んだ人たちが中心。来年の明治維新１５０年を前に、「次は明治の日の実現を」との声が相次いだ。 １１月３日は戦後に「文化の日」となるまで、明治天皇の誕生日を祝う「明治節」だった。「明治の日推進協議会」（塚本三郎会長＝元民社党委員長）のメンバーらが０８年ごろから、「明治の日」にすべきだと訴えてきた。 この日の式典であいさつした大原康男・国学院大名誉教授は「祝日には、占領政策の残滓（ざんし）が残る。根拠があいまいな文化の日でなく、本来の形を取り戻そう」と呼びかけた。 一方で、この動きを警戒する声もある。島薗進・元日本宗教学会会長は「戦後、祝日を通して国家神道復興を進める動きが反復されている。祝日の多くは皇室祭祀（さいし）の儀礼
こいつは記者だ！頭に角材 報道に敵意、世界で噴き出す：朝日新聞デジタル
報道への敵意が、世界各地であらわになっている。その根に何があるのか。２人が殺傷された朝日新聞阪神支局襲撃事件から３０年になるのを前に、記者が攻撃されたギリシャやフィリピン、メキシコ、香港で取材した。 ギリシャ、黒覆面の男が… 昨年２月、ギリシャの首都アテネ。中心地の大通りを、年金カットに抗議する人たちが進んでいく。取材していたラジオ局「アテネ９・８４」の記者、ディミトリス・ペロスさん（４０）は列にいた黒覆面の男に、記者かどうか尋ねられた。 「そうだ」と答えると、「こいつはジャーナリストだ！」と指をさされ、突然角材で頭を殴られた。半日後、目を覚ました病院で医師から告げられた。「打ちどころが悪ければ、命を落としていた」 ギリシャでは２００９年、政府による巨額の財政赤字隠しが発覚。それが引き金になり、経済危機が起きた。政府は欧州連合（ＥＵ）などの求めに応じて、歳出削減や年金カットを実行。国民の生
報道の自由度ランク、日本は７２位 Ｇ７最下位に：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ
首相、迷わず「更迭だな」 パーティー向かう前に判断：朝日新聞デジタル
東日本大震災の被災者を著しく傷つける発言で、今村雅弘氏が復興相を辞任した。安倍晋三首相は更迭を即決し、自らの任命責任を認めて早期の事態収拾を図ろうとしている。 今村氏の辞表を受理した直後、首相は険しい表情で記者団の前に立った。 「被災者の皆さまのお気持ちを傷つける極めて不適切な発言があった。深くおわびを申し上げたい。任命責任はもとより、内閣総理大臣たる私にある」。野党の追及を見込んで、自ら任命責任を認めた。 更迭の決断は早かった。今村氏が、所属する二階派のパーティーで、東日本大震災について「東北で良かった」などと発言したのは２５日午後５時半ごろ。官邸内で経済財政諮問会議に出席していた首相と菅義偉官房長官にもすぐに情報が入った。 ２人は会議の後、すぐに対応を協議。首相は迷わず、「更迭だな」と口にした。菅氏も「あの発言はかばいきれない」と考えており、判断は一致した。 午後６時４０分ごろ、同じパ
「朝鮮人虐殺」記述ＨＰ閲覧可能に 内閣府、今月中にも：朝日新聞デジタル
内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
シリア最激戦地の学校、戻った笑顔 アレッポ制圧１年：朝日新聞デジタル
「撃ち落とさなければ、日米同盟どうなる」外務副大臣：朝日新聞デジタル
