事件リポート/県営住宅強制退去日に母子心中図る/救える道はなかったか/千葉・銚子
千葉県銚子市の県営住宅に住む母子世帯の母親＝当時（４３）＝が昨年９月、無理心中を図って長女＝同（１３）＝を殺害しました。家賃滞納を理由に県が強制退去を執行する日の出来事でした。二度と悲劇を生まないようにとの調査のなかで、県や市の対応に問題があることが浮き彫りになってきました。（岩井亜紀) 調査にあたったのは、自由法曹団、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）、中央社会保障推進協議会などによって結成された現地調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）です。 機械的な手続き 「入居許可の取り消しを受けながらも、母親は家賃滞納分を支払う意思があった。県はこのことを適切に把握せず、機械的に事務手続きを行っていたことが大きな問題だ」―。井上団長は、こう指摘します。 調査団に協力した日本共産党の丸山慎一県議の県への聞き取りで、母親が入居許可の取り消し処分（２０１３年３月３１日）後の同年４月１２日、２カ月
エジプト 「デモ規制法案」反発強まる/対応迫られる暫定政府
国民の空前のデモと軍の介入によってモルシ前大統領が解任（７月３日）されてまもなく４カ月、エジプトは今、暫定政府が閣議決定した「デモ規制法案」をめぐり揺れています。表現の自由を抑圧し、２０１１年初めの「革命」の成果を台無しにしかねない内容に反対の声が急速に広がり、政府は対応を迫られています。（カイロ＝小泉大介 写真も） 規制に放水・催涙ガス使用を明記 “革命で獲得権利ほごに”と批判も 「暫定政府は人権団体や政治諸勢力の批判の波にさらされている。デモを規制する法案は革命の成果に逆行するものだという批判を前に、政府は世論の同意を得られない限りこれを制定しないと表明せざるを得ない状況に追い込まれている」 政府系英字紙アルアハラム・ウイークリー最新号は「新法、新たな危機」との見出しの記事で「デモ規制法案」についてこう報じました。 内務省が主導 内務省が主導したとみられる問題の法案は、モルシ氏解任後に
青年就職支援を拡充/職業訓練など機会提供/失業率改善 １２％→６．７％/ボリビア
【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアのモラレス政権は９日、昨年から実施してきた青年就職支援プログラムを拡大・充実させる方針を発表しました。このプログラム「私の初めての仕事」は、低所得世帯の１８～２４歳の青年に職業訓練などの機会を提供し、失業率の低下をはかることが目的です。 労働省によると、(1)多様な職種での技術習得訓練（３カ月）(2)中小企業や公的機関での見習い訓練（３カ月）(3)職場への正式採用、または協同組合立ち上げなどによる起業―の３段階にわたっています。 昨年は全国４都市で試験的な実施が行われ、約４５００人が職業訓練を受けました。 イジャネス労働副大臣は、今年度はこのプログラムに国庫から１１００万ボリビアノ（約１億４０００万円）の予算を投入し、これにスペインの援助機関や世界銀行からの資金援助を加えて、昨年の２倍を超える１万人の青年に就職先を提供する目標を明らかにしました。 労働省は
エジプト法相 辞任/同胞団の司法支配 抗議
【カイロ＝小泉大介】エジプトのメッキ法相が２１日、辞任を表明しました。同国ではモルシ大統領の出身母体であるムスリム同胞団などイスラム主義勢力が強権政治を進めていますが、最近は特に司法支配強化の動きを顕著にしており、これに抗議しての辞任とみられます。 エジプトでは現在、イスラム主義勢力が多数を占める諮問評議会（上院に相当）で、裁判官の定年を７０歳から６０歳に引き下げることなどを柱とする法案の審議が始まっています。前ムバラク政権時代に採用された裁判官を「腐敗」を理由に排除するためとされます。 この“司法浄化”といわれる動きに呼応して１９日には、ムスリム同胞団のメンバー数千人が最高裁判所の前でデモを開催し前政権が採用した裁判官の追放を要求。モルシ大統領の強権政治に抗議するデモ隊と衝突し、多数が負傷する事態も発生しました。 メッキ法相はムバラク時代に改革派の法律家として活動し、昨年８月にモルシ大統
水産特区 震災被害に追い打ち/高橋議員質問 “漁民が落胆”
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、２２日の東日本大震災復興特別委員会で復興特区法案の質疑に立ち、養殖の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも優先的に与える特例措置（水産特区）についてただしました。 現行法でも企業参入は可能であり、なぜ特例をもうけるのかとの追及に対し、鹿野道彦農水相は「一つの選択肢を提起した」との答弁を繰り返すだけでした。 高橋氏は、養殖業の再開が困難な浜に本当に企業が参入するのか、参入しなければ逆に企業の協力を期待していた漁業者が落胆し、漁業をあきらめるか、さらに参入しやすい要件緩和を迫られるかしかないと迫りました。そして、本当に企業に参入の熱意があれば現行法でも参入できると指摘しました。 高橋氏は、三陸の銀ザケ養殖に参入した大手水産企業が１９９３年に撤退した後、逆に南米から日本への輸入に転じたことを紹介。そこから、県漁協と関連業者との協力で、この１５年で銀ザケのブランド化を
漁港広域化に批判/佐々木議員 再建、漁民負担なしで/岩手
（写真）10メートルの防潮堤の上で漁協幹部の説明を聞く佐々木議員（右から３番目）ら衆院予算委のメンバー＝18日、岩手・田老地区 衆議院予算委員会による１８日の東日本大震災の被害調査では岩手県の調査団に、日本共産党の佐々木憲昭議員が参加しました。 達増拓也知事との懇談で佐々木氏は、県が創設した被災店舗などに修繕費５割補助する制度を「画期的だ」とのべ、国への要望を聞きました。達増知事は、債務を抱えている事業者への対応、がれきの処理を広域で行うことを要望しました。 高さ１０メートルの防潮堤を乗り越え津波が襲った宮古市田老地区（旧田老町）で調査団の一行は山本正徳市長、漁協幹部らから防潮堤の上で説明を受けました。 佐々木氏は、漁民がマイナスからではなくせめてゼロからの出発になるように漁船再建は漁民負担なしで行えるようにするべきだと述べました。また政府が検討していると報道されている漁港の広域化を漁民の
米貧困層 最多に/４６１８万人 人口の１５％
【ワシントン＝小林俊哉】米国勢調査局は１３日、２０１０年の米国の貧困人口が４６１８万人で、統計をとり始めて以来の過去５２年間で最多となったと発表しました。貧困人口の増加は４年連続。全人口に占める貧困者数の割合は１５・１％で、３年連続で上昇し、１９９３年以来の高水準となりました。 同調査局は、今回の調査では、４人家族で年収２万２３１４ドル（１７１万円）以下の世帯を貧困層と設定しています。昨年の貧困人口は、約４３６０万人でした。 人種別では、黒人の貧困率が２７・４％、ヒスパニック系が２６・６％、アジア系は１２・１％、ヒスパニックを除く白人は９・９％でした。 家族構成別では、母子家庭の貧困率が３１・６％(０９年２９･9%)と突出しています。父子家庭では１５・８％（前年同率）となりました。１８歳未満の貧困率は２２％で、０９年比で１・３ポイント上昇しました。 一方、全米の世帯の年収の中央値（年収を低
鉢呂氏 放射能発言/辞任では済まない
鉢呂吉雄経産相が１０日、「放射能を付けたぞ」との発言（８日）の責任を問われて辞任に追い込まれました。発言は、閣僚としてだけでなく、社会人としての常識も疑わせるもので、辞任は当然です。しかし、野田政権には、鉢呂氏の辞任ではすまない重大な問題があります。 福島原発事故では、いまだ１０万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、農水産業などが受ける経済的損害は膨らみ続けています。政府による放射性物質の本格的除染は手つかずで、子どもをもつ親たちは将来の甲状腺がんなど晩発性の疾病の発症に日々おびえています。 県外に避難した子どもたちが、学校などで“放射能がうつる”などの科学的知識の不足がもたらす心ない言葉によって傷つけられる例まで出ています。鉢呂氏の発言は、そのような被害者の苦しみに対する配慮を完全に欠いたものでした。 鉢呂氏の発言には、原発事故の深刻さへの認識もなければ、原発削減政策への真剣味も感じ
復興みやぎ県民センター代表ら/県漁協組合と懇談/復興などで共同
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人らは１２日、石巻市内の宮城県漁業協同組合を訪ねて幹部と水産・漁業の震災からの復興について懇談しました。日本共産党の横田有史、遠藤いく子両県議も出席しました。 県漁協の阿部力太郎代表理事理事長は｢これまでの激励や政治的支援に感謝します｣とあいさつ｡｢今後ともよろしくお願いします｣と､共同を強めていくことを確認しました｡ 懇談では、村井県政による「水産特区」構想の押し付けや、漁港の復旧が一向に進まない問題などが話し合われました。 県漁協の船渡隆平専務理事は｢流通にばかり目を向けて金もうけを押し付けてくるのは腹立たしい｡本来､漁業は海を守るものだ｣と指摘｡綱島代表世話人は｢漁業権は海を守る最後の砦（とりで）です｡『水産特区』を許してはいけない｣と共にたたかう決意を表明しました｡ 漁港の復旧問題では阿部代表理事理事長が、「せめて船を
トヨタ 里山破壊計画/ＣＯＰ１０の地 市田氏、政府の姿勢ただす
日本共産党の市田忠義書記局長は１１日の参院環境委員会で、国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が先月開かれた愛知県内で、トヨタ自動車が計画している、希少生物が生息する広大な里山を切り開く「テストコース」建設を取り上げ、政府による貴重な里地里山の保全を要求しました。 同計画は、豊田、岡崎両市にまたがる総事業面積６６０ヘクタール（東京ドーム約１４１個分、皇居約６個分）の広大な里山に、「テストコース」や研究開発施設を建設するもの。予定地内は森林や棚田が広がり、日本でのみ繁殖して、推定で約１０００羽しかいないミゾゴイや、サシバ、ハチクマなど多くの絶滅危惧（きぐ）種の生息が確認されています。 市田氏は、生物多様性損失の最大要因は「開発・改変」にあると指摘。ＣＯＰ１０で、里山をモデルに生態系を守る「サトヤマ・イニシアチブ」を提案し採択させた日本政府として、同計画の重大性をどう認識しているの
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
漁業復興へ希望を/宮城県の「水産特区」に異議/企業参入 「浜の絆を壊す」/県漁協、党本部を訪問
（写真）党本部を訪れた宮城県漁協の（奥左から）阿部理事長、船渡専務理事、小野秀悦総務部長。応対した（手前左から）小池、高橋、寺沢の各氏＝18日 宮城県漁業協同組合の幹部は１８日、日本共産党本部を訪問し、８日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。小池晃政策委員長らが応対しました。 同県漁協は、今回の災害で漁船の９割以上を失いましたが、８５％もの組合員が漁業を再開したいと願っています。ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。県漁協は１３日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。 党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、
パレスチナ 公務員給与 払えない/イスラエルが税の代理徴収分渡さず
【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府のファイヤド首相は９日、ヨルダン川西岸のラマラで記者会見し、イスラエルが代理徴収しているパレスチナの関税その他の税収入を自治政府に引き渡すことを拒否したため、公務員に給与を支払うことができないと述べました。 イスラエルが代理徴収している税額は毎月約１億ドル(約８０億円)で、自治政府の毎月の歳入のほぼ半額に相当します。残る半分の収入は地方税と欧米諸国などからの援助。自治政府はこの約１億ドルを政府職員、教員だけでなく、町の清掃員までの幅広い公務員約１６万人の給与に充てています。 イスラエルがパレスチナ側に税収の引き渡しを拒否したのは、イスラム武装抵抗組織ハマスとアッバス議長率いる自治政府が３日に和解文書に調印したため。イスラエルはハマスをテロ組織と認定しており、自治政府に税収を引き渡せばそのハマスに資金が渡るとしています。 ファイヤド首相は公務員給与の支払い
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
日本経済の「根幹」にふさわしく 中小企業を本格的に支援する政治をすすめます 2010年4月22日 日本共産党
日本経済の「根幹」にふさわしく 中小企業を本格的に支援する政治をすすめます ～今こそ中小企業政策の転換に向けて幅広い共同を～ 2010年4月22日 日本共産党 中小企業・自営業者の状況はきわめて深刻です。内需の冷え込みに加えて、「単価たたき」など大企業による不公正な取引、大型店の身勝手な出店・撤退、銀行の貸し渋り・貸しはがしなどによって、二重三重の苦しみを強いられています。大企業と中小企業の賃金格差は、この10年間で拡大していますが、これは大企業の労働者の賃金が増えたためではなく、中小企業の労働者の賃金が減ったために起きた現象です。いま起きているのは、一時的な景気後退ではなく、日本経済全体の長期にわたる地盤沈下というかつて経験したことのない危機的事態であり、そのもとで日本経済の「根幹」である中小企業が、最も悪影響を受けているのです。 もしこのまま従来通りの中小企業政策を継続し、その深刻な
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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