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生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
改正生活保護法などが成立 NHKニュース
生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、可決され、成立しました。 改正生活保護法は、生活保護を受給している間に、受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている生活保護費の一部を、地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに、給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。 また、生活困窮者自立支援法は、仕事と住まいを失った人に、一定期間、家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置することなどを定めています。 改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は、参議院ですでに可決されており、６日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
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消費増税で生活保護費アップも 厚労省、年末までに検討 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに対応して、厚生労働省は４日、生活保護費の引き上げを検討する方針を明らかにした。消費動向や物価の見通しを踏まえ、来年度予算を編成する１２月までに具体的な幅などを固める。 生活保護費のうち、生活費相当分として支給される「生活扶助」は、物価の影響を受ける個人消費の指標などに応じて見直すことになっている。消費税が導入された１９８９年には４・２％、税率が３％から５％に引き上げられた９７年は２・２％の増額改定となった。 今回の８％への増税について、厚労省は４日の社会保障審議会の部会で、「引き上げによる消費動向の影響を全体として勘案しながら検討していく」と説明した。
＜生活保護＞住宅扶助も見直しへ 厚労省 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は４日、生活保護の一つで家賃を実費支給する「住宅扶助」など三つの扶助や各種加算制度を見直す方針を、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の生活保護基準部会に示した。生活保護は８月に生活費にあたる「生活扶助」の減額が始まったばかりだが、今回の見直しも全体では引き下げとなる見通し。主なものは来年度以降に実施する。 今後見直すのは、住宅扶助に加え、仕事に必要な技能を習得するための「生業扶助」、生活扶助の一部で受給開始時の衣服費などをまかなう「一時扶助」など。同部会は消費実態に関する統計や自治体へのアンケートを分析し、支給水準を検討する。また、生活扶助の切り下げが受給者に及ぼす影響も議論する。 生活保護を巡っては、自民党の意向を受け８月から生活扶助のカットが始まった。３年かけ６７０億円を削減する。９６％の受給世帯で減額となり、削減幅は世帯によって最大１割に及ぶ。しかし、財務省は一層の給付カ
朝日新聞デジタル：変わらぬ現実、終わらぬ派遣村 リーマン・ショック５年 - 社会
神奈川県の５０代男性も生活保護を受けながら職を探す。「少しでも就職に有利になればいい」と、資格試験に向け自宅で勉強する＝２１日、神奈川県内、内田光撮影２００８年末、東京・日比谷公園にできた「年越し派遣村」。入村手続き窓口に行列ができた非正社員数と働く人に占める非正社員の割合 【高橋末菜】この５年、気持ちは焦るのに状況は変わらない。時折、生きている意味もわからなくなる。東京都内の１Ｋのアパートで暮らす３０代の男性は、生活保護を受けながら仕事を探し続ける。昼はハローワークに通い、夜はスーパーのタイムセールで半額の弁当を買い、ひとり食べる。 「仕事を失えば住むところも追われる派遣は二度としたくない」。正社員にこだわるが現実は厳しい。面接にのぞんでは落とされる。知人のすすめで病院に行くと、うつ病だった。 ２０２０年の東京五輪の開催決定にも、素直に喜べない。景気も上向き加減だが、「しょせん不安
【衝撃事件の核心】「もっと市民を大事にせんかい」と宝塚市役所放火犯はうそぶいた…税金督促に激高、逮捕後は黙秘の“身勝手”（1/5ページ） - MSN産経west
報道陣に公開された宝塚市役所１階の放火現場。焼け焦げた机が炎の激しさを物語る。逮捕された男は放火直後「お前ら税金で食っとるんやろ。もっと市民を大事にせんかい」と言い放った＝７月１４日午後、兵庫県宝塚市（大塚聡彦撮影） 「オレの人生めちゃくちゃや。オレの答えはこれや」。男は怒鳴りながらカウンター越しに火炎瓶２本を投げつけると、炎は瞬く間にフロア一帯に燃え広がった。７月１２日、兵庫県宝塚市役所が放火され、職員ら５人が負傷する事件が起き、兵庫県警は、現住建造物等放火容疑で高橋昭治容疑者（６３）を逮捕した。県警の捜査などから、税金滞納による市の預金口座の差し押さえを機に生活が苦しくなり、市の対応に不満を募らせていた高橋容疑者の様子が明らかになってきた。「寡黙な腕利き職人」としても知られていたという高橋容疑者は「オレのやり方で決着をつける」と言い残し、放火に走った。 （行場竹彦、猿渡友希
＜脱法ハウス＞増える女性専用…元住人「低収入、親頼れず」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
居室が狭く危険な「脱法ハウス」に関し、女性限定物件が増えている。業者側は「男性がいる物件よりトラブルが少ない」とアピールし、厳しい雇用環境を背景に女性がターゲットになっているとみられる。そうした物件に３月まで１年暮らした女性（３３）が取材に応じた。部屋は２畳で、ネズミが走り回る劣悪な環境。それでも「脱法ハウスは生きるために必要でした」と言う。他に受け皿はないのか。【加藤隆寛】 女性が暮らしたのは東京都新宿区上落合の「女性専用シェアハウス」。２階建て一軒家を改築し、天井に届かない壁で１４室に仕切る。賃料は光熱費込みで月２万〜３万円台。江戸川区で分譲マンション管理組合と対立する中央区銀座のシェアハウス業者が運営する。この業者がインターネットで宣伝していた約２０物件は全て女性限定だ。 「発達障害で、仕事はすぐクビになる」。１カ月〜半年で勤め先を転々としてきた。事務が苦手で長時間座っていられな
増え続ける生活保護 不正受給防止の“切り札”廃案 自治体悲鳴「派遣村」契機に申請急増＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
先の通常国会会期末での野党の審議拒否により、全国の自治体関係者が待ち望んでいた一つの法案が廃案となった。就労による自立支援や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案。５年前の「年越し派遣村」をきっかけに急増した生活保護が、財政を圧迫するまでに膨らむ自治体担当者は「不正受給を減らす切り札と思っていました。次の国会で、一日も早く成立させてほしい」と気をもんでいる。（大森貴弘） 「○○さんが、そちらに住んでいたときの納税状況を確認したいのですが…」 「個人情報の目的外利用なので、お答えできません」 けんもほろろな対応に、福岡市の福祉事務所のケースワーカーは、電話を切るしかなかった。 ケースワーカーは、福岡市への転入者が生活保護を申請する際、それまで住んでいた自治体に納税情報などを照会している。だが、反応は鈍い。 現行の生活保護法は、自治体に受給者の資産や収入の調査権限を与えているが、調
窓なし激狭の“偽装シェアハウス” 行政指導で住宅難民１万人発生？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
約３畳の広さで、ベッドが部屋の半分を占める“偽装シェアハウス”に生活する男性。退去通告を受け、上段ベッドを使用していた同居人はすでに転居した＝東京・神田（写真：産経新聞） 表向きは「レンタルオフィス」などと装い、実際には小分けした部屋にたくさんの人が住む“偽装シェアハウス”。東京都内にいくつか存在するが、窓がなく迷路のような作りになっているなど、防火態勢の不備が発覚。消防当局や自治体が改善指導に乗り出したが、追加負担を避けたい業者が突然閉鎖を決め、住民に退去を求めるケースも。居住者には生活保護受給者なども多く、専門家からは「今後１万人規模の住宅難民が発生する可能性もある」との指摘もある。（時吉達也） ■「人の住む所ではない…」 平成２３年秋。地方から上京してきた介護施設職員の男性（４２）が生活拠点に定めたのは、東京・神田にある共同住宅だった。 建物内には、３畳ほどの広さの部屋がいくつ
生活保護法改正案の撤回求めデモ NHKニュース
現在、国会で審議されている生活保護法の改正案で、生活保護を申請した際、親族に対して扶養できない理由の説明を求めることができるとしていることについて、受給者らが５日、「親族に遠慮して申請しにくくなる」と主張し、改正案の撤回を求めてデモ行進しました。 生活保護法の改正案では、生活保護を申請した際、親族に対して扶養できない理由などについて説明を求めることができるという内容が新たに盛り込まれています。 これについて、受給者や支援グループらおよそ２００人が５日、「親族に遠慮して申請しにくくなる」と主張し、改正案の撤回を求めて抗議活動を行いました。 参加者はまず、「改正反対」などと書かれた請願書を厚生労働省の入り口で担当者に手渡したあと、「親族の扶養義務化を許すな」などとシュプレヒコールを上げながら、国会の周辺でデモ行進しました。 参加した６０代の受給者の男性は、「働けと言われても仕事はなく、生活保護
朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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米国、ホームレスと食料援助の必要な市民が増加 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
「それでもボクはやってしまう・・・」～犯罪連鎖を断ち切る社会復帰支援のあり方～ « ちよだボランティアセンター
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＜脱法ハウス＞一室１２人計画の所有者 管理組合提訴の構え（毎日新聞） - 写真 - Yahoo!ニュース
「河本の生保問題発覚後所持金600円の女性が申請断られる例も」：イザ！
『生保不正受給疑い市職員逮捕へ 福岡 NHKニュース』へのコメント